相続手続きの費用はいくら?自分で行う場合と専門家に依頼する場合の相場・内訳

相続手続きの費用はいくら?自分で行う場合と専門家に依頼する場合の相場・内訳|終活ガイド 親のお金

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この記事でわかること

  • 相続手続きを自分で行う場合と専門家に依頼する場合の費用の違いがわかる
  • 弁護士・司法書士・税理士・行政書士それぞれに依頼すべきケースの判断ができる
  • 相続手続きの費用を誰が払うか、相続人間でどう決めればよいかがわかる
  • 実家の不動産を相続する際に費用がかさみやすいポイントがわかる
  • 親の生前にできる、将来の相続費用を抑えるための備え方がわかる

相続手続きの主な期限相続の開始を知った日から3か月相続放棄・限定承認家庭裁判所へ申述4か月準確定申告故人の所得税10か月相続税の申告・納付該当する場合

期限は法令で定められています。個別の判断は専門家にご相談ください。

相続手続きにかかる費用の全体像|自分で行う場合と専門家に依頼する場合

相続 手続き 費用の費用相場

相続手続きの費用は、すべて自分で進めるか、専門家に依頼するかによって大きく変わります。自分で行う場合は書類の取得費や税金などの「実費」が中心となり、専門家に依頼する場合はこれに加えて相談料・着手金・報酬といった費用が発生します。まずは費用の種類を整理し、自分のケースでどこまで自分でできそうかを見極めることが第一歩です。

費用の種類は大きく3つに分けられます。1つ目は戸籍謄本や印鑑証明書など「必要書類の取得費」、2つ目は不動産を相続する場合にかかる「登録免許税」などの税金、3つ目は弁護士・司法書士・税理士・行政書士に依頼した場合の「専門家報酬」です。相続財産に不動産が含まれるか、相続人間で意見がまとまっているか、相続税申告が必要かによって、どの費用がどの程度かかるかが変わってきます。

手続きの全体的な流れや必要書類については、相続手続きは何から始める?やることリストと必要書類の全体像でも詳しく解説しています。→まずは自分のケースに不動産・相続税申告・相続人間の対立のどれが当てはまるかを確認し、次の章以降で該当する費用の目安を確認してください。

相続手続きを自分で行う場合にかかる費用

自分で相続手続きを行う場合にかかる費用の内訳

  • 戸籍謄本などの取得費
  • 登録免許税(不動産名義変更)
  • 印紙代
  • 郵送費・交通費

専門家に依頼せず自分で相続手続きを進める場合、かかる費用は書類取得費や税金などの実費が中心です。遺産分割協議がスムーズにまとまり、不動産の名義変更も自分で進められるケースでは、専門家報酬がかからない分、費用を抑えられる傾向にあります。一方で、戸籍謄本の収集や法務局・税務署への申請など、平日の日中に時間を取られる作業が多く、手間と時間がかかる点は見落とされがちです。

→つまり、時間的な余裕があり、相続人間の関係が良好で不動産の名義変更も自分で対応できる場合は、まず自分で進められる範囲を把握してから専門家への依頼を検討するのが合理的です。

必要書類の取得にかかる費用

相続手続きでは、被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本・除籍謄本・住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書など、複数の書類をそろえる必要があります。これらは市区町村役場や本籍地の役場で取得するもので、1枚ごとに取得費用がかかります。本籍地が遠方にある場合は郵送での取得も可能ですが、往復のやり取りに時間がかかる点に注意が必要です。

必要書類の種類や取得方法については、相続手続きの必要書類一覧|状況別チェックリストと取得方法で状況別に整理しています。なお、複数の相続手続き先(銀行・法務局など)に戸籍謄本一式を何度も提出する手間を減らす制度として、法務局の「法定相続情報証明制度」があります。この制度を使うと、法務局が発行する一覧図の写しを戸籍謄本一式の代わりに使えるため、提出先ごとに戸籍謄本を再取得する費用と手間を省けます(詳細は法務省のウェブサイトを参照)。

→つまり、提出先が複数ある場合は、法定相続情報証明制度を使うかどうかを早い段階で検討すると、書類取得費用の重複を避けられます。

不動産がある場合の登録免許税

実家などの不動産を相続する場合、相続登記(名義変更)の際に登録免許税という税金がかかります。登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に一定の税率を掛けて算出する仕組みです。評価額は不動産ごとに異なるため、実家の固定資産税評価証明書や固定資産税の納税通知書で確認するのが基本です。

令和6年(2024年)4月1日から相続登記が義務化されており、正当な理由なく期限内に登記をしないと罰則の対象となる可能性があります(詳細は法務省のウェブサイトを参照)。登録免許税の具体的な金額は不動産の評価額によって大きく異なるため、本記事では金額を断定せず、下記の費用相場表のとおり整理します。

間取り別の遺品整理費用の目安(当サイト調べ・2026年10月時点、公開料金ページ16件を集計。実費用は業者・地域・遺品量で変動します)
間取り 費用の目安 作業人数 作業時間
1R・1K・1DK 30,000円〜120,000円 1〜2名 1〜3時間
1LDK・2DK 70,000円〜200,000円 2〜3名 2〜5時間
2LDK・3DK 120,000円〜350,000円 2〜4名 3〜8時間
3LDK・4DK 170,000円〜500,000円 3〜5名 5時間〜1日
一軒家(4LDK以上) 220,000円〜700,000円 4〜6名 1〜2日

→つまり、実家の不動産を相続する予定がある場合は、まず固定資産税評価額を確認し、相続登記の期限を意識して早めに動き出すことが重要です。

郵送費・交通費など細かくかかる費用

戸籍謄本を郵送で取得する際の返信用封筒の切手代、遠方の役所や法務局に出向く際の交通費、申請書類をやり取りする際の郵送費など、1件あたりは小さくても積み重なると見落とせない費用になります。相続人が複数の地域に分散している場合は、書類を取りまとめるための郵送費がさらにかさみやすくなります。

→つまり、書類のやり取りが発生する回数をあらかじめ見積もり、まとめて郵送する・法定相続情報証明制度を活用するなど、往復の回数を減らす工夫をすると細かい費用を抑えられます。

相続手続きを専門家に依頼する場合にかかる費用

専門家に依頼した場合の費用内訳

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬(手数料)
  • 実費(書類取得費など)

専門家に依頼する場合の費用は、相談料・着手金・報酬(手数料)・実費(書類取得費など)の組み合わせで構成されるのが一般的です。依頼する専門家によって対応できる業務範囲が異なるため、「何を依頼したいか」を先に明確にしてから相談先を選ぶことが、費用を抑えるうえでも重要になります。

弁護士・司法書士・税理士・行政書士はそれぞれ対応できる業務が法律で区分されています。相続人同士のトラブル対応は弁護士、不動産の名義変更(相続登記)は司法書士、相続税申告は税理士、遺産分割協議書などの書類作成は行政書士が担うのが基本的な役割分担です。次の各項目で、依頼内容ごとの費用の考え方を整理します。

弁護士に依頼する場合の費用

相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、他の相続人との交渉を代理してもらいたい場合は弁護士への依頼を検討します。弁護士費用は、相談料、交渉や調停を依頼する際の着手金、解決した場合の成功報酬という構成が一般的です。事務所によって料金体系が異なるため、依頼前に見積りの内訳を確認することが欠かせません。

→つまり、相続人間で意見の対立がある場合は、早い段階で弁護士に相談し、着手金と成功報酬の算定方法を事前に確認してから依頼を決めるのが安全です。

司法書士に依頼する場合の費用

実家など不動産の名義変更(相続登記)のみを依頼したい場合は、司法書士が適しています。司法書士費用は、登記申請の代理手数料と、前述の登録免許税などの実費を合わせた金額になります。相続人間の争いがなく、不動産の名義変更だけが残っているケースでは、司法書士への依頼で比較的シンプルに手続きを進められます。

→つまり、相続人間の話し合いが済んでおり、不動産の名義変更だけが残っている場合は、まず司法書士に相談するのが手続きの近道です。

税理士に依頼する場合の費用

相続財産の総額が一定の基準を超える場合、相続税の申告が必要になります。相続税の申告が必要かどうかの考え方や基礎控除の仕組みについては、国税庁の案内(「財産を相続したとき」)を参照してください。相続税申告を税理士に依頼する場合の費用は、相続財産の内容や申告の複雑さによって幅があり、財産の種類(不動産・株式・事業用資産など)が多いほど調査や評価の手間が増える傾向があります。

なお、相続税の計算では、葬式費用や被相続人の債務の一部を相続財産から控除できる場合があります(詳細は国税庁の「相続財産から控除できる葬式費用」「相続財産から控除できる債務」のページを参照)。控除の適用可否は個々の事情によって異なるため、具体的な判断は税理士に確認することをおすすめします。

→つまり、相続財産に不動産や事業用資産が含まれる場合、相続税申告が必要かどうかをまず確認し、必要であれば早めに税理士に相談することが望ましいです。

行政書士に依頼する場合の費用

相続人間で遺産分割の内容がすでに決まっており、遺産分割協議書などの書類作成だけを依頼したい場合は、行政書士が対応できます。行政書士は登記申請や相続税申告、紛争の代理はできないため、不動産の名義変更や税務申告が必要な場合は、司法書士や税理士と組み合わせて依頼する必要があります。

→つまり、依頼したい内容が「書類作成のみ」なのか「登記や税務も含む」のかを先に整理し、必要な専門家の組み合わせを確認してから相談先を決めるとよいでしょう。

相続手続きの費用は誰が払う?負担の決め方

相続手続きの費用は、法律で誰が払うべきかが一律に決まっているわけではなく、相続人間の合意によって決めるのが実務上の基本です。遺産から支払う方法と、相続人が立て替えて分担する方法があり、どちらを選ぶかは遺産の内容や相続人間の関係によって変わります。

遺産から支払うケース

遺産の中に預貯金などの現金資産が十分にある場合は、手続きにかかった費用を遺産から差し引いたうえで、残りを分割するという方法がよく取られます。この場合、どの費用を遺産から支払うか、相続人全員の合意を取っておくことがトラブルを避けるポイントです。遺産分割協議書に費用の扱いを明記しておくと、後から「誰が払ったのか」で揉めるのを防げます。

→つまり、遺産に現金資産が十分あるなら、費用の扱いを遺産分割協議の中で明文化しておくことをおすすめします。

相続人同士で分担するケース

遺産が不動産中心で現金が少ない場合などは、相続人の誰かが先に費用を立て替え、後から他の相続人に分担を求めることになります。立て替えた費用を誰にどう請求するかは事前に取り決めておかないと、後のトラブルの火種になりやすい部分です。立て替えの記録(支払った金額と内容)を残しておくことも大切です。

→つまり、現金が少ない遺産を扱う場合は、立て替えの範囲と返金の方法を手続き開始前に相続人間で確認しておくことが重要です。

実家(不動産)の相続で費用が高くなりやすいケース

当メディアの読者層である実家問題を抱える世代にとって、特に注意したいのが不動産の相続です。実家の名義変更を放置したり、空き家のまま相続したりすると、当初想定していなかった費用が後から発生することがあります。

相続登記が義務化されたことによる注意点

前述のとおり、相続登記は義務化されており、正当な理由なく期限内に登記をしない場合、罰則の対象となる可能性があります(詳細は法務省のウェブサイトを参照)。相続登記を先延ばしにすると、相続人がさらに増えて(相続人の死亡による再度の相続発生など)手続きが複雑になり、結果として必要書類や専門家への依頼範囲が増え、費用がかさむ可能性があります。

→つまり、実家の名義変更が未了のまま放置している場合は、早い段階で司法書士に相談し、登記の期限と必要な手続きを確認することが重要です。

空き家になった実家を相続する場合の追加費用

実家を相続したものの住む人がおらず空き家になる場合、相続手続き自体の費用に加えて、固定資産税や管理費、将来的な解体費用など、継続的な費用が発生する可能性があります。これらは相続手続きの費用とは別枠で考える必要があり、相続後にどう活用・処分するかの方針を早めに決めておくことが、結果的に総費用を抑えることにつながります。

→つまり、空き家になる可能性がある実家を相続する場合は、名義変更と同時に「今後どう使うか・処分するか」の方針も合わせて検討しておくことをおすすめします。

相続手続きの費用を抑える方法

相続手続きの費用を抑える方法

  1. 必要書類は自分で取得する
  2. 依頼する業務範囲を絞って見積もる
  3. 複数の事務所で見積りを比較する
  4. 相続放棄・限定承認は早めに判断する
  5. 法テラスの立替制度を活用する

相続手続きの費用を抑える基本は、「自分でできる部分」と「専門家に任せるべき部分」を切り分けることです。すべてを専門家に任せると報酬が膨らみやすく、すべてを自分で行うと時間と手間がかかりすぎる場合があります。自分の状況(不動産の有無、相続人間の関係、相続税申告の必要性)に合わせて依頼範囲を絞ることが、費用を抑える第一歩です。

また、同じ業務内容でも事務所によって報酬の算定方法が異なるため、複数の事務所から見積りを取って比較することも有効です。相続放棄や限定承認を検討している場合は、家庭裁判所への申立てに期限があるため、費用を比較している間に期限を過ぎないよう、早めに専門家へ相談することが重要です。費用の支払いが難しい場合は、法テラスの民事法律扶助制度(弁護士費用の立替制度)の利用を検討できる場合があります。

→つまり、まずは自分で対応できる書類取得などの範囲を洗い出し、専門家に依頼する部分だけを絞って複数の見積りを比較することが、費用を抑える実践的な方法です。

相続手続きを依頼する専門家の選び方(ケース別)

どの専門家に依頼すべきかは、相続の状況によって異なります。ここでは代表的な3つのケースに分けて、依頼先の考え方を整理します。

不動産の名義変更だけを任せたい場合

相続人間の話し合いが済んでおり、実家などの不動産の名義変更だけが残っている場合は、司法書士への依頼が適しています。登記申請の代理と登録免許税などの実費の案内を受けられ、比較的シンプルに手続きを完了できます。

→つまり、話し合いが済んでいて不動産の登記だけが残っている場合は、司法書士への相談を優先してください。

相続人同士の話し合いがまとまらない場合

遺産分割の内容で意見が対立している場合や、他の相続人との交渉・調停が必要な場合は、弁護士への依頼が適しています。弁護士は代理人として交渉や裁判手続きに対応できる点が、他の専門家と異なる強みです。

→つまり、相続人間で対立がある場合は、早期に弁護士へ相談し、交渉の進め方と費用の見積りを確認することをおすすめします。

相続税の申告も必要な場合

遺産の総額が基礎控除を超える可能性がある場合は、税理士への依頼が適しています。相続税申告には期限があり、申告の遅れはペナルティにつながる可能性があるため、該当する可能性がある場合は早めに相談することが望ましいです。

→つまり、遺産総額が大きい、または不動産や事業用資産が含まれる場合は、早い段階で税理士に相談し、申告の必要性を確認してください。

親が生きているうちにできる相続費用対策

相続手続きの費用や手間は、親が亡くなった後だけでなく、生きているうちの備えによっても変わってきます。当メディアが扱う終活・実家問題の観点から、事前にできる対策を2つ紹介します。

生前整理・実家の整理で将来の手続きを減らす

親が存命のうちに実家の荷物や不要な資産を整理しておくと、相続発生後の遺品整理や不動産調査にかかる時間と費用を減らせる可能性があります。特に、不動産の権利書や保険証券など重要書類の所在を生前に確認しておくと、相続発生後に書類を探す手間を省けます。

→つまり、親が元気なうちに実家の重要書類の場所を一緒に確認しておくことが、将来の手続き費用と手間を減らす具体的な一歩になります。

財産内容を家族で共有しておく

親の財産内容(不動産・預貯金・証券・保険など)を家族である程度共有しておくと、相続発生後に専門家へ依頼する調査範囲を絞ることができます。財産の全体像が不明なまま専門家に依頼すると、財産調査にかかる時間と費用が増える傾向があります。財産リストの作成や家族会議を通じて、情報を整理しておくことが有効です。

相続手続き全体の期限や進め方については、相続手続きの期限一覧|親の死後にいつ何をするかを時系列で解説や相続手続きの流れ完全ガイド|期限順やることリスト・必要書類・実家がある場合の注意点も参考にしてください。

→つまり、親が存命のうちに財産の概要を家族で共有しておくことが、相続発生後の調査費用を抑える最も効果的な備えです。

相続手続きの費用に関するよくある質問

Q. 相続手続きの費用が払えない場合はどうすればいいですか?
A. 弁護士費用などを一時的に立て替えてもらえる法テラスの民事法律扶助制度の利用を検討できる場合があります。利用条件があるため、まずは法テラスに相談し、自分のケースが対象になるかを確認することをおすすめします。

Q. 相続放棄をする場合にも費用はかかりますか?
A. 相続放棄は家庭裁判所への申立てが必要で、申立てに必要な書類の取得費などの実費がかかります。弁護士や司法書士に手続きを依頼する場合は、別途専門家報酬が発生します。相続放棄には申立ての期限があるため、検討している場合は早めに専門家へ相談することが重要です。

Q. 相続税の申告が必要かどうかはどこで確認できますか?
A. 相続税の基礎控除の考え方などは、国税庁の「財産を相続したとき」のページで確認できます。具体的に申告が必要かどうかの判断は、財産の内容によって個別性が高いため、税理士への相談をおすすめします。

まとめ

相続手続きの費用は、自分で行う場合は書類取得費や登録免許税などの実費が中心となり、専門家に依頼する場合はこれに相談料・着手金・報酬が加わります。どちらが適しているかは、相続人間の関係性、不動産の有無、相続税申告の必要性によって異なるため、まずは自分のケースでどの費用が発生しうるかを整理することが出発点になります。

実家など不動産を相続する場合は、相続登記の義務化や空き家の管理費など、見落としやすい追加費用にも注意が必要です。また、親が存命のうちに実家の整理や財産内容の共有を進めておくことで、将来の相続手続きにかかる費用と手間を減らせる可能性があります。個別の税務・法律判断については、税理士・弁護士・司法書士など専門家への相談を検討してください。

出典一覧

この記事を書いた人

東京都在住の会社員・ライター。2018年に父が癌を患い、闘病中は役所との調整を含めて介護を担った。2022年に父を亡くした際は、本業に影響が出るほどの実家の片付けと相続の手続きを経験。2016年に祖母を亡くしてからは祖父の介護も続け、2024年に祖父を見送った後は、祖父が住んでいた賃貸住宅の片付けに手間取った。こうした自身の経験をもとに、同じ立場の人が最初に読む情報をまとめるため当サイトを運営している。

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