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この記事でわかること
- 荷物が残ったままでも実家の売却相談・査定ができるかどうかがわかる
- 現状渡し・部分的な片付け・買取業者への一括引き渡しという3つの選択肢の違いが比較できる
- 片付けを始める前に家族で確認すべき事項と、貴重品・供養が必要な物への対応がわかる
- 自分で片付ける場合と業者に依頼する場合の費用の見方・抑え方がわかる
- 残置物を残したまま売却する際に起こりやすいトラブルと、その防ぎ方の判断基準がわかる
貴重品を先に探すのは、後から出てくると手続きをやり直すことになるためです。
実家の荷物は片付けずに売却できる?結論から解説
結論として、実家に荷物が残った状態でも、不動産会社への相談や査定は可能です。空き家の中に家具や日用品が残っていても、それを理由に査定自体を断られることは基本的にありません。まずは「片付けてから動く」のではなく「相談しながら片付け方針を決める」という順序で考えるのが現実的です。
ただし、荷物を全く片付けなくてよいわけではありません。売却方法が仲介か買取か、買主が個人か不動産会社かによって、残しておける範囲や対応は変わります。親が存命のうちに老人ホームなどへ転居し、空き家になった実家を売却するケースと、相続後に片付けて売却するケースでも、進め方や税務上の取り扱いが異なる場合があります。被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の特例の考え方については、国税庁のタックスアンサーが参考になります。実家売却はいつ誰が動く?手順・税金・家族で揉めないための進め方も合わせて確認しておくと、全体の流れがつかみやすくなります。
→まずは「全部片付けないと売れない」という思い込みを外し、不動産会社に現状の荷物量を伝えて相談することから始めましょう。
荷物を残したまま売る3つの選択肢
実家の荷物が残っている場合の売却方法は、大きく3つに分けられます。どれが適しているかは、物量・時間的な余裕・親族の協力度によって変わります。
- 現状渡し:荷物を残したまま仲介で売却する方法
- 部分的に片付けて売却:貴重品や思い出の品だけ取り出し、残りはそのまま引き渡す方法
- 買取業者に荷物ごと引き渡す:不動産買取業者が残置物も含めて引き取る方法
→時間が取れない、または遠方に住んでいて片付けに通えない場合は、買取業者への相談を早めに検討するのが現実的です。
そのまま現状渡しで売却する
仲介での現状渡しは、荷物の処分にかかる時間と費用を省ける点がメリットです。一方で、買主が個人になる場合は内覧時の印象が悪くなりやすく、残置物の扱いについて契約時に細かい取り決めが必要になります。買主によっては残置物の撤去費用を売却価格から差し引く交渉を求められることもあります。
→現状渡しを選ぶ場合は、残す物のリストを事前に作り、不動産会社と共有してから内覧を受け入れましょう。
必要な物だけ残して一般的に売却する
貴重品や重要書類、仏壇など供養が必要な物だけを取り出し、家具や衣類などの不用品は残したまま引き渡す方法です。全てを片付けるよりも作業負担が軽く、全くの現状渡しより内覧時の印象や査定への影響を抑えられる、中間的な進め方といえます。
→「何を持ち出し、何を残すか」をあらかじめリスト化しておくと、片付け当日の判断に迷いません。
買取業者に荷物ごと引き渡す
不動産買取業者の中には、残置物があってもそのまま買い取る会社があります。片付けの手間や時間をかけずに売却を完了できる点が最大のメリットですが、残置物の処分費用は買取価格に反映されるため、仲介より価格が低めになりやすい傾向があります。
→時間よりも手間を減らすことを優先したい場合に向いている方法です。複数の買取業者に残置物の有無を伝えた上で見積もりを比較しましょう。
片付け前に確認しておきたいこと
片付けを始める前に、家族・親族間で確認しておくべき事項を整理しておくと、後からのトラブルを減らせます。順番としては「探す」「決める」「配慮する」の3段階で進めるのが基本です。
貴重品・重要書類をまず探す
片付けに着手する前に、不動産の権利証、印鑑、銀行の通帳、保険証券、現金・貴金属などを先に確保しておく必要があります。これらは売却や相続の手続きに直接関わる物であり、不用品と一緒に処分してしまうと再発行や手続きのやり直しに時間がかかります。
片付け前に探しておきたい貴重品・重要書類
- 不動産の権利証
- 印鑑・銀行の通帳
- 保険証券
- 貴金属・現金
- 写真・位牌などの思い出の品
→片付けの初日は、不用品の分別ではなく「貴重品・書類の捜索」に時間を使うことを最優先にしましょう。
家族・親族間で残す物を決める
思い出の品や形見分けの対象になりそうな物は、処分前に兄弟姉妹など親族間で確認を取っておくことが望ましいです。本人に確認せず処分してしまったことが、後の感情的な対立につながるケースもあります。実家を兄弟で相続・売却する方法|分け方・トラブル回避・片付けの進め方まで解説では、相続人間での分け方や片付けの進め方について詳しく触れています。
→片付けの前に、残す物・処分する物の方針について親族間で一度話し合いの場を設けましょう。
仏壇・位牌・遺影など供養が必要な物
仏壇や位牌は、一般的な不用品として処分する前に、菩提寺や仏壇店に閉眼供養(魂抜き)の相談をするのが一般的な進め方とされています。遺影や写真は処分に法的な決まりはありませんが、親族の気持ちに関わる物のため、処分前に家族の合意を取っておくと安心です。
→供養が必要な物は、通常の片付け作業とは別枠で扱い、菩提寺や専門業者に相談するタイミングを先に決めておきましょう。
実家の片付け費用相場(間取り別)

実家の片付け費用は、間取りと「自分で行うか、業者に依頼するか」によって大きく異なります。下記の費用相場表のとおり、間取りが広くなるほど処分量が増え、費用も上がる傾向があります。まずは自分で対応できる範囲と、業者に任せたい範囲を切り分けて考えましょう。
自分で片付ける場合の費用
自分で片付ける場合の主なコストは、自治体の粗大ごみ処理費用、レンタカー代、資材費などです。自治体によって粗大ごみの申込方法や処理費用の決め方は異なるため、実家がある自治体のルールを事前に確認しておく必要があります。作業自体の人件費はかかりませんが、分別・運搬・処分申込みにかかる時間は見込んでおく必要があります。
→自分で片付ける場合は、作業にかけられる日数を先に決め、間に合わない分だけ業者に依頼する「併用」を検討しましょう。
業者に依頼する場合の費用
遺品整理業者や不用品回収業者に依頼する場合、間取りや荷物量に応じて見積もりが変わります。仏壇の供養手配や貴重品の捜索代行まで含めたプランを用意している業者もあります。依頼する際は、見積もりの内訳(作業人数・車両台数・処分費)が明示されているかを確認しましょう。
| 間取り | 費用の目安 | 作業人数 | 作業時間 |
|---|---|---|---|
| 1R・1K・1DK | 30,000円〜120,000円 | 1〜2名 | 1〜3時間 |
| 1LDK・2DK | 70,000円〜200,000円 | 2〜3名 | 2〜5時間 |
| 2LDK・3DK | 120,000円〜350,000円 | 2〜4名 | 3〜8時間 |
| 3LDK・4DK | 170,000円〜500,000円 | 3〜5名 | 5時間〜1日 |
| 一軒家(4LDK以上) | 220,000円〜700,000円 | 4〜6名 | 1〜2日 |
また、回収業者の中には許可を得ずに廃棄物を回収している事業者も存在するため、無許可の回収業者を利用しないよう注意が必要です。環境省も、こうした無許可業者の利用を避けるよう注意を呼びかけています。
→業者に依頼する場合は、自治体の許可を持つ事業者かどうかを見積もり依頼の時点で確認しましょう。
片付け費用を抑える4つの方法
- 相見積もりを取る:同じ荷物量でも業者によって見積もりの差が出やすいため、複数社に依頼して比較する
- リユース・リサイクルを活用する:まだ使える家具や家電は買取・譲渡に回すことで、処分費用を減らせる場合がある。環境省もリユースを進める自治体実証事業を行っています
- 自治体の粗大ごみ回収を使う:業者回収より割安になることが多いが、一度に出せる量や予約の待ち時間に制約がある
- 買取業者への荷物ごと引き渡しも検討する:片付け費用そのものをかけず、買取価格の中で整理してもらう方法も選択肢になる
→まずは自治体回収とリユースで減らせる量を把握し、残った分だけ業者に見積もりを依頼すると、総コストを抑えやすくなります。
荷物を残したまま売却する際の注意点
荷物を残して売却する場合、価格面だけでなく契約上のトラブルにも注意が必要です。契約書類への記載漏れが、引き渡し後の争いの原因になりやすいポイントです。
契約不適合責任とのトラブルを防ぐには
残置物の扱いが契約書に明記されていないと、引き渡し後に「残っている荷物をどちらが処分するのか」で買主とのトラブルに発展することがあります。契約不適合責任は売買契約における一般的な考え方であり、個別の契約条件によって判断が分かれるため、具体的な取り決めは不動産会社や弁護士に確認しながら進めることが望ましいです。
→残す物・処分する物の範囲は、口頭ではなく契約書類に明記してもらいましょう。
付帯設備表・物件状況確認書への記載
仲介での売却では、残す設備・荷物の有無を付帯設備表や物件状況確認書に記載するのが一般的です。エアコンや照明など「設備として残す物」と「処分予定の私物」を区別して記載しておくことで、引き渡し後の認識違いを防げます。
→売買契約を結ぶ前に、残置物リストを不動産会社と一緒に確認し、書類に反映してもらいましょう。
荷物が多いと査定額が下がることがある
荷物が多いままの内覧は、部屋の広さや日当たりなどの印象を正しく伝えにくく、査定・成約価格に影響する場合があります。実家の売却査定とは?相場の決まり方と依頼前に知っておきたい流れ・注意点でも触れられているように、査定は物件の状態を踏まえて行われるため、最低限の通路確保や明るい照明の確認程度は済ませておくと印象が変わりやすくなります。
→内覧前に、動線を塞いでいる荷物だけでも最小限動かしておくと、査定・内覧双方の印象改善につながります。
実家の片付け・売却の進め方6ステップ
実家の荷物を整理して売却するまでの流れ
- 相続登記・相続人間の話し合いを済ませる
- 貴重品・重要書類を先に探して確保する
- 残す物と処分する物を家族で分ける
- 処分方法と費用を見積もる
- 不動産会社に相談し売却方針を決める
- 契約書類に残置物の扱いを明記する
片付けと売却を並行して進める場合、順序を間違えると手続きのやり直しが発生します。相続登記が済んでいない状態では売却自体ができないため、最初のステップとして必ず確認しましょう。
費用に関わる譲渡費用の考え方については、取り壊しや片付けにかかった費用の一部が譲渡所得の計算上「譲渡費用」として認められる場合があるとされています。具体的な適用可否は個別の状況によるため、税理士に確認することをおすすめします。税金面の詳細は実家売却でかかる税金は?譲渡所得税の計算方法と使える特例をわかりやすく解説で解説しています。
→売却を具体的に検討し始めたら、まず相続登記の状況を確認し、未了であれば先に手続きを進めましょう。
片付けを自分でするか業者に頼むか迷ったときの判断基準
判断に迷う場合は、次の3つの軸で考えると整理しやすくなります。
- 物量:戸建てで荷物が多い場合は、自力での作業時間が想定以上にかかりやすい
- 実家までの距離:遠方の場合、何度も通う時間的コストが発生するため業者依頼の比重が高くなる
- 親族の協力度:一人で判断・作業せざるを得ない状況では、業者に任せる範囲を広げた方が負担を分散できる
→自分で片付けられる範囲が1〜2日の作業で収まるかを基準に、超えそうであれば早めに業者への相見積もりを取りましょう。
よくある質問
荷物が残ったままでも査定してもらえる?
はい、荷物が残った状態でも査定の依頼は可能です。査定時に残置物の量や種類を不動産会社に伝えておくと、売却方法(現状渡し・買取など)の提案を受けやすくなります。
仏壇や神棚はどう処分すればいい?
仏壇や神棚は、一般的な不用品回収の前に、菩提寺や神社、仏壇専門店に閉眼供養などの相談をする進め方が一般的とされています。供養の手配から回収まで対応している遺品整理業者もあるため、依頼前に確認しておくとスムーズです。
片付け費用は売主・買主どちらが負担する?
一般的には売主が片付け費用を負担し、荷物を処分した状態で引き渡すケースが多いですが、現状渡しや買取の場合は買主側(または買取業者)が処分費用を考慮した価格で取引するケースもあります。どちらが負担するかは契約条件によるため、売却方法を決める段階で不動産会社と確認しておきましょう。
まとめ
実家の荷物は、片付けずに売却の相談・査定を進めることができます。現状渡し・部分的な片付け・買取業者への一括引き渡しという3つの選択肢の中から、物量・時間・親族の協力度に応じて方法を選ぶことが、後悔しない進め方につながります。片付けに着手する前に貴重品・重要書類を確保し、供養が必要な物への配慮と、残置物の契約書への明記を忘れないようにしましょう。
出典一覧
- 国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」
- 国税庁「No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合」
- 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」
- 環境省「令和6年度使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証」
本記事の間取り別の費用目安は当サイトによる整理です。



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