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この記事でわかること
- 墓じまいの総額がどのくらいか、内訳ごとの費用項目と目安がわかる
- 費用を誰が負担すべきかの考え方と、兄弟姉妹間でトラブルを避ける話し合い方がわかる
- 費用が用意できない場合に使える対処法(補助金・ローン・分割払いなど)がわかる
- 墓じまいをせず今のお墓を維持し続けた場合の年間コストと将来リスクを踏まえた判断ができる
- 墓じまい完了までの手順と、行政手続きの流れがわかる
墓じまいとは?実家のお墓を手放す前に知っておきたい基本

墓じまいとは、今あるお墓を解体・撤去し、お墓の中の遺骨を別の場所(永代供養墓や納骨堂など)に移すことを指します。遺骨を別の場所へ移すこと自体は「改葬」と呼ばれ、墓じまいはそのための一連の作業全体を表す言葉です。
実家のお墓を遠方に住む子世代が管理できない、承継する人がいない、将来にわたって管理費やお墓参りの負担を続けるのが難しいといった事情から、墓じまいを検討する家庭が増えています。国民生活センターも、承継者不在など「家」を継げない時代の埋葬・祭祀のあり方について特集を組んでおり、こうした状況は社会的な課題として認識されています。
墓じまいは実家そのものの整理と同時期に検討されることも多く、実家の片付けについては実家の片付け業者の費用相場|間取り別料金と安く抑える方法も参考になります。→まずは「誰が今のお墓を管理しているか」「今後も管理を続けられそうか」を家族で確認することから始めましょう。
墓じまいの費用相場|総額と内訳
墓じまいの費用は、墓石の解体・撤去から新しい納骨先への納骨まで、複数の項目の合計で構成されます。項目ごとに金額の幅が大きく、どの改葬先を選ぶかによって総額も変わります。
墓じまい費用の内訳
- お墓の解体・撤去費用
- 閉眼供養のお布施
- 離檀料
- 行政手続き費用
- 新しい納骨先の費用
各項目の費用目安は、下記の費用相場表のとおりです。墓石の大きさや遺骨の数、改葬先の種類によって金額は大きく異なるため、自分の家のケースではどの項目が高くなりやすいかを把握しておくことが重要です。
| 間取り | 費用の目安 | 作業人数 | 作業時間 |
|---|---|---|---|
| 1R・1K・1DK | 30,000円〜120,000円 | 1〜2名 | 1〜3時間 |
| 1LDK・2DK | 70,000円〜200,000円 | 2〜3名 | 2〜5時間 |
| 2LDK・3DK | 120,000円〜350,000円 | 2〜4名 | 3〜8時間 |
| 3LDK・4DK | 170,000円〜500,000円 | 3〜5名 | 5時間〜1日 |
| 一軒家(4LDK以上) | 220,000円〜700,000円 | 4〜6名 | 1〜2日 |
墓じまい全体の費用相場(目安30万〜150万円)
墓じまいの総額に幅が出るのは、主に「墓石の大きさ・基礎工事の規模」「遺骨の数(何人分埋葬されているか)」「選ぶ改葬先の種類」の3つが影響するためです。墓石が大きく重機が必要な場合や、立地上クレーン車の進入が難しい場合は作業費がかさみやすくなります。
また、墓じまいにあわせて新しいお墓を建てる場合と、永代供養墓などの既存施設に合祀する場合では、新しい納骨先にかかる費用の差が大きく、総額にも影響します。→まずは自分の家のお墓の規模(墓石の大きさ・遺骨の数)と、希望する改葬先のタイプを整理したうえで、下記の表の該当項目を確認しましょう。
お墓の解体・撤去にかかる費用
墓石の解体・撤去費用は、石材店が墓石を取り壊し、基礎部分を含めて撤去し、墓地を更地に戻す(整地)までの作業にかかる費用です。墓石の量や重機の使用有無、墓地までの道幅(重機が入れるか、手作業が必要か)によって金額が変わります。
多くの霊園・寺院墓地では、墓じまい後に区画を更地の状態で返却することが求められるため、整地費用も合わせて見積もりに含まれているか確認しておく必要があります。→見積もりを取る際は「解体費」「運搬・処分費」「整地費」が別々に明記されているかを確認しましょう。
閉眼供養のお布施
閉眼供養(魂抜き・お性根抜きとも呼ばれます)は、墓石を解体する前に僧侶に読経してもらい、お墓に宿るとされる魂を抜く儀式です。この際に僧侶へ渡すお布施には明確な定価がなく、宗派や寺院、地域によって目安が異なります。
お布施に加えて、僧侶に出向いてもらう場合の御車代や、法要後に会食をしない場合の御膳料を別途用意するケースもあります。→お布施の金額に迷う場合は、寺院に直接「どの程度を目安にすればよいか」を率直に尋ねても問題ありません。
離檀料
離檀料とは、寺院墓地から離れる(檀家をやめる)際に、これまでお世話になったお礼として寺院に渡す謝礼のことです。法律上、離檀料の支払いを義務付ける規定はありませんが、長年の付き合いへの謝意として渡すのが実務上の慣習になっています。
離檀料がトラブルになりやすいのは、金額の目安や支払いの前提について事前に十分な説明がないまま話が進み、寺院側と遺族側で認識のズレが生じるためです。国民生活センターにも墓・葬儀サービスに関する相談が寄せられており、こうした金銭トラブルは実際に起こり得る問題として報告されています。→離檀を伝える前に、できれば菩提寺の方針や過去の慣例を親族や檀家仲間に確認しておくと、話し合いがスムーズになります。
行政手続き(改葬許可証など)にかかる費用
改葬(遺骨を別の場所へ移すこと)には、お墓のある市区町村役場への「改葬許可申請」が必要です。申請には、現在の墓地の管理者が発行する証明書と、新しい納骨先の管理者が発行する受入証明書を添える必要があります。
役場での手続きにかかる費用自体は申請書の交付・申請手数料程度であることが一般的ですが、証明書の発行を依頼する寺院・霊園側で手数料が発生する場合もあります。→手続きを始める前に、墓地のある市区町村役場の窓口で必要書類と流れを確認しておきましょう。
新しい納骨先にかかる費用(永代供養・樹木葬・納骨堂など)
改葬先として選ばれることが多いのは、永代供養墓、樹木葬、納骨堂、新しいお墓の建立などです。永代供養墓は他の遺骨と一緒に埋葬する合祀型か、一定期間個別に安置してから合祀する個別型かで費用構造が異なります。
樹木葬は区画の広さや樹木の有無、納骨堂は収蔵スペースの位置や収蔵期間(年数制限の有無)によって費用が変わります。いずれも管理費が別途かかるか、一度の支払いで完結するかを事前に確認することが大切です。→改葬先を選ぶ際は「初期費用」と「その後の管理費の有無」をセットで比較しましょう。
墓じまいの費用は誰が払う?負担者とトラブルを避ける話し合い方
墓じまいの費用を誰が負担すべきかについて、法律上の決まりはありません。実務上はお墓を承継している人(墓地の使用権者)が窓口となり支払うケースが多いとされていますが、これは慣習であって法的な強制力はない点を押さえておく必要があります。
法律上の決まりはない、話し合いで決めるのが基本
お墓の承継者が費用を立て替えて支払い、後から兄弟姉妹に分担を求める形が一般的ですが、承継者だからといって全額を一人で負担する義務があるわけではありません。負担割合は家族間の話し合いで決めるのが基本です。
→まずは「承継者が窓口になる」ことと「費用を全額承継者が負担する」ことは別の問題だと家族内で共有しておきましょう。
兄弟・親族間でよくあるお金トラブルと避け方
よくあるトラブルには、「長男だから」という理由だけで費用負担を当然視される、承継者が他の兄弟姉妹に知らせずに改葬先や業者を決めてしまい後から異議が出る、といったケースがあります。改葬先の立地や形式(合祀か個別かなど)について意見が分かれることも少なくありません。
こうしたトラブルを避けるには、改葬先を決める前の段階で見積もりや候補を共有し、誰がいくら負担するかを早めに合意しておくことが有効です。→話を進める前に、関係する兄弟姉妹全員に一度は連絡し、進行状況を共有する習慣をつけましょう。
墓じまいの費用を誰が出すか決める家族会議の進め方
親が存命のうちに、本人の意向(どの改葬先を望むか、宗派への希望はあるか)を確認しておくと、後の話し合いがスムーズになります。親の意向が分かれば、それを前提に兄弟姉妹で費用分担を話し合うことができます。
話し合った内容は、口約束だけで終わらせず、メールやメモなど形に残る方法で合意事項を記録しておくと、後になって「言った・言わない」の争いを防げます。費用負担の話し合い方は、介護費用の分担とも共通する部分が多く、親の介護費用は誰が払う?相場と負担割合、兄弟で揉めない決め方も参考になります。→可能であれば、親が元気なうちに一度、家族全員が集まる機会を作りましょう。
墓じまいの費用が払えない・用意できない場合の対処法
墓じまいの費用をまとめて用意するのが難しい場合でも、いくつかの対処法があります。費用を抑える方法と、費用を分散して用意する方法の両方を検討することが現実的です。
墓じまいの費用を抑える・用意する方法
- 家族・親族で分担する
- 自治体の補助金制度を使う
- メモリアルローンを検討する
- 改葬先をリーズナブルなお墓にする
- 相見積もりを取る
- 分割払いができる業者を探す
家族・親族で分担する
複数の家族・親族で分担することで、一人あたりの負担を軽くできます。分担割合は人数で均等に割る方法、相続の分配比率に合わせる方法など、家族の状況に応じて決めます。
→分担を決める際は、必ず事前に金額と支払いタイミングについて全員の合意を得てから業者と契約しましょう。
自治体の補助金・助成金制度を使う
一部の自治体では、無縁墓化の防止などを目的に、墓じまいや改葬にかかる費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。制度の有無や対象条件、申請方法は自治体ごとに異なります。
→墓じまいを検討する段階で、お墓がある市区町村の窓口やウェブサイトで、該当する補助制度があるかを確認しておきましょう。
メモリアルローンを検討する
石材店や霊園が提携する信販会社を通じて、墓じまいや新しいお墓の費用を分割払いできる「メモリアルローン」を利用できる場合があります。ローンには金利や手数料がかかるため、総支払額が一括払いより増える点に注意が必要です。
→利用を検討する場合は、金利・返済期間・総支払額を必ず契約前に確認し、無理のない返済計画かどうかを見極めましょう。
改葬先をリーズナブルなお墓にする(永代供養・樹木葬など)
新しいお墓を建てる代わりに、永代供養墓(合祀型)や樹木葬など、初期費用を抑えられる改葬先を選ぶことで、総額を下げられる場合があります。これらの多くは、その後の管理費が発生しない、または一度の支払いで管理を含むプランになっていることが特徴です。
→改葬先を選ぶ際は、初期費用だけでなく「その後の管理費が発生するか」も含めて複数の候補を比較しましょう。
相見積もりで費用を抑える
墓石の解体・撤去費用は石材店によって差が出やすい項目です。複数の石材店から見積もりを取り、解体費・運搬費・処分費・整地費が内訳としてそれぞれ明記されているかを比較することで、不要な費用が含まれていないかを確認できます。
→極端に安い見積もりには、後から追加費用が発生しないか契約前に必ず確認しましょう。
分割払いができる業者を探す
石材店によっては、自社で分割払いに対応している場合があります。メモリアルローンとは異なり、業者独自の分割条件(手数料の有無、回数など)になるため、内容は業者ごとに確認が必要です。
→契約前に、支払条件(分割の可否・手数料・回数)を書面で確認し、口頭だけの約束で進めないようにしましょう。
墓じまいをせずに今のお墓を維持した場合のコストと比較
墓じまいをすぐに決断できない場合、今のお墓を維持し続ける場合にかかり続けるコストと、将来のリスクも合わせて検討することが判断材料になります。
お墓の年間管理費・維持費はいくらかかる
お墓を維持する間は、霊園・寺院に支払う年間の管理費に加え、法要や供養の際のお布施など、継続的な費用がかかります。これらは一度きりの墓じまい費用とは異なり、承継者が存命である限り毎年発生し続ける費用です。
→今後何年にわたって管理費を払い続けられそうかを一度計算し、墓じまいの総額と比較してみましょう。
墓じまいしないまま放置するとどうなるか(無縁墓のリスク)
管理費の未払いが一定期間続くと、墓地の規約に基づき「無縁墓」として扱われ、遺骨の取り扱いが寺院や霊園側の判断に委ねられてしまう場合があります。承継者が不在のまま放置されるお墓が増えていることは、国民生活センターの特集でも社会的な課題として取り上げられています。
→将来的に管理を続けられる見込みが低い場合は、無縁墓化する前に、早めに改葬の検討を始めることが望ましいです。
将来の負担を考えたときの判断基準
判断の目安になるのは、「今後の管理費を老後資金の中で無理なく払い続けられるか」「子世代が将来この管理を引き継げるか」の2点です。いずれも難しいと感じる場合は、早い段階で墓じまいを検討したほうが、改葬先や業者の選択肢が広い時期に動けるというメリットがあります。
→家族で「このままお墓を維持する場合」と「墓じまいする場合」の両方のシミュレーションを一度紙に書き出してみましょう。
墓じまいの手順と期間の目安
墓じまいは、親族への相談から新しい納骨先への納骨まで、複数の工程を経て完了します。行政手続きや改葬先の選定に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
墓じまい完了までの6ステップ
- 親族に相談する
- 改葬先を決める
- 石材店・業者に見積もりを依頼する
- 改葬許可証を取得する
- 閉眼供養・遺骨の取り出しを行う
- 新しい納骨先に納骨する
1. 親族に相談する
最初に行うべきは、関係する親族への相談です。費用負担にかかわる人全員に早い段階で情報を共有し、墓じまいを検討している旨と、現時点での考えを伝えます。
→改葬先や業者を決める前に、必ず一度は関係者全員に連絡を入れましょう。
2. 改葬先を決める
永代供養墓、樹木葬、納骨堂など、改葬先の種類を比較検討します。通いやすさ、宗旨・宗派の制限の有無、管理費の有無などを確認したうえで候補を絞ります。
→改葬先は複数の施設を見学・比較した上で決めることをおすすめします。
3. 石材店・業者に見積もりを依頼する
現在のお墓がある石材店、または墓地の指定石材店に現地調査を依頼し、解体・撤去工事の見積もりを取ります。可能であれば複数業者から見積もりを取り、内訳を比較します。
→見積もり依頼時は、工事日程や立ち会いの必要性も合わせて確認しましょう。
4. 行政手続き(改葬許可証の取得)を行う
現在の墓地管理者から埋蔵証明書、新しい納骨先から受入証明書を取得し、これらを添えて墓地のある市区町村役場に改葬許可を申請します。許可が下りると改葬許可証が交付されます。
→手続きに必要な書類は役場ごとに異なる場合があるため、事前に窓口で確認しておきましょう。
5. 閉眼供養・遺骨の取り出しを行う
僧侶に依頼して閉眼供養を行った後、石材店が墓石を解体し遺骨を取り出します。遺骨の状態によっては、取り出し後に洗浄や乾燥の作業が必要になる場合があります。
→閉眼供養の日程は、僧侶と石材店の両方のスケジュールを合わせて決める必要があります。
6. 新しい納骨先に納骨する
取得した改葬許可証を新しい納骨先の管理者に提出し、必要に応じて開眼法要などを行ったうえで納骨します。これにより墓じまいの一連の工程が完了します。
→納骨日程は、新しい納骨先の受け入れ可能日と調整して決めましょう。
墓じまいの費用に関するよくある質問
墓じまいの費用は相続財産から出せる?
国税庁は、相続税の計算にあたって、葬式に関連して支出した一定の費用を相続財産から控除できる旨を示しています。ただし、墓じまいや改葬にかかる費用がこの控除の対象に含まれるかどうかは、支出の内容や時期によって判断が異なります。
→具体的な取り扱いについては、国税庁の情報を確認したうえで、個別の状況は税理士に相談することをおすすめします。
離檀料を払いたくない・高額請求された場合は?
離檀料は法律上支払いが義務付けられたものではないため、金額に納得できない場合は、まず寺院側に理由や根拠を確認し、話し合いで解決を目指すのが基本です。話し合いが難しい場合は、国民生活センターなどの消費生活相談窓口に相談することもできます。
→一方的に高額を要求されたと感じた場合は、感情的に対応する前に、まず消費生活相談の窓口へ相談してみましょう。
墓じまいの費用は誰の名義で支払うべき?
業者への支払いは、お墓の承継者(墓地の使用権者)の名義で行うのが一般的です。これは契約や許可申請の名義と支払い名義を一致させておくことで、後々の手続きが煩雑にならないようにする意味があります。
→他の家族から分担金を受け取る場合は、支払い前にいくらをいつまでに渡すか、合意書やメモで残しておきましょう。
まとめ|親の墓じまいは早めの家族間の話し合いがカギ
墓じまいの費用は、墓石の解体・撤去、閉眼供養のお布施、離檀料、行政手続き、新しい納骨先の費用という複数の項目から構成され、選択によって総額に幅が出ます。まずは下記の費用相場表で自分の家に当てはまりそうな項目を確認することが第一歩です。
費用負担について法律上の決まりはなく、承継者だけが抱え込む必要はありません。兄弟姉妹間のトラブルを避けるためにも、親が存命のうちから改葬先の希望や費用分担について話し合い、決めた内容は記録に残しておくことをおすすめします。費用が用意できない場合も、補助金制度や分割払い、相見積もりなど複数の選択肢があるため、焦って一社に即決せず、比較検討する時間を確保しましょう。


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