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この記事でわかること
- 実家が売れない原因を「物件」「価格」「法的問題」「売り方」「地域」の観点から整理できる
- 売れないまま放置した場合に発生するコストとリスクがわかる
- 売却活動を見直す際に不動産会社に確認すべきポイントがわかる
- 解体・片付けの費用感と、維持コストの内訳を把握できる
- 売却以外の手放し方(買取・空き家バンク・寄付・国庫帰属・相続放棄)の選択肢を比較できる
実家が売れない…まず確認したい5つの原因
実家がなかなか売れない場合、原因は一つではなく複数が重なっているケースが多くあります。まず確認したいのは、物件そのものの条件、価格設定、法的な制約、不動産会社の売り方、そして地域の需要という5つの観点です。これらを順に見直すことで、売れない理由を具体的に特定できます。
原因がわからないまま売り出しを続けても、時間だけが経過してしまいます。→まずはこの5つの観点に沿って、自分の実家がどれに当てはまるかを一つずつチェックすることから始めましょう。
立地・築年数など物件自体の問題
駅からの距離、周辺の生活環境、建物の築年数は、買い手が最初に確認する条件です。古い木造住宅で耐震性に不安がある、接道状況が悪い、日当たりが悪いといった条件が重なると、同じエリアの他物件と比べて検討対象から外れやすくなります。
こうした物件条件は売り出し後に大きく変えることが難しいため、価格や販売方法でカバーする発想の転換が必要です。→立地・築年数のマイナス要素は「価格に反映できているか」を次のチェックポイントで確認しましょう。
売り出し価格が相場に合っていない
売れない実家の最も多い原因は、売り出し価格が相場より高いことです。思い入れのある実家ほど「もう少し高く売りたい」という気持ちが働きやすいですが、相場からかけ離れた価格では内覧の申し込み自体が入らず、長期化しやすくなります。
長期間売れ残った物件は「訳あり物件」という印象を与え、さらに買い手から避けられる悪循環に陥ることもあります。→売り出し後3〜6か月を目安に反応が薄ければ、価格の見直しを不動産会社と相談しましょう。
再建築不可・権利関係などの法的な問題
接道義務を満たしていない「再建築不可物件」や、相続人全員の同意が取れていない共有名義の不動産は、買い手がつきにくい代表的な要因です。再建築不可の土地は、建て替えができないため用途が限られ、購入希望者の層が狭くなります。
共有名義の場合は、売却には原則として共有者全員の同意が必要になります。意見がまとまらないまま売り出しても、契約の段階で止まってしまうことがあります。→権利関係に不安がある場合は、売却活動を進める前に名義と同意状況を確認しておくことが欠かせません。
媒介契約・不動産会社の売り方の問題
同じ物件でも、依頼した不動産会社の販売活動によって反応は変わります。広告の出し方が不十分だったり、問い合わせへの対応が遅かったりすると、せっかくの需要を取りこぼしてしまいます。国民生活センターでも、自宅の売却を巡る契約や説明に関するトラブルについて注意を呼びかけています(国民生活センター)。
媒介契約の内容や販売状況の報告頻度は、契約前に必ず確認すべき項目です。→現在の担当者からの報告が少ない、活動内容が見えないと感じる場合は、次の章で紹介する見直しポイントを確認しましょう。実家売却の基本的な進め方は実家売却はいつ誰が動く?手順・税金・家族で揉めないための進め方も参考になります。
需要が少ない地域特有の事情
人口減少が進む地域や、交通の便が限られる郊外・過疎地では、そもそも住宅を探している人の数自体が少なく、価格や物件条件を見直しても売却までに時間がかかる傾向があります。このような地域では、仲介による売却だけでなく、買取や空き家バンクなど別の販路も合わせて検討する必要があります。
→需要が少ない地域の場合は、仲介一本に絞らず、後述する買取業者や空き家バンクも並行して情報収集しておくことをおすすめします。
売れない実家をそのまま放置するとどうなるか
売れないからといって実家をそのまま放置すると、経済的な負担と近隣への影響の両面でリスクが大きくなります。固定資産税などのコストは所有している限り発生し続け、管理が不十分な状態が続くと行政から指定を受ける可能性もあります。結論として、「売れないから一旦そのまま」という選択は、時間が経つほど不利になりやすいと理解しておく必要があります。
固定資産税・管理コストが継続してかかる
実家を所有している間は、売却できていなくても固定資産税・都市計画税の納税義務が続きます。加えて、空き家の見回りや庭木の手入れ、水道・電気の維持などの管理コストも発生します。遠方に住んでいる場合は、往復の交通費や管理代行費用も無視できません。
→毎年かかる固定資産税の通知書を確認し、所有を続けることで年間どの程度の負担が発生しているかを一度書き出してみましょう。
「特定空家」に指定されるリスク
倒壊の危険や衛生上の問題があるなど、管理が行き届かない空き家は、自治体から立入調査や指導の対象となることがあります。空き家問題への対応や管理不全のリスクについては、国民生活センターも注意喚起を行っています(国民生活センター)。指定の有無や税制上の取り扱いの詳細は、自治体や専門家に確認することをおすすめします。
→定期的な見回りや清掃を自分で続けるのが難しい場合は、管理を専門業者に委託するか、早めに手放す方向で検討を進めましょう。
倒壊・犯罪利用など近隣トラブルのリスク
老朽化が進んだ空き家は、強風や地震で部材が落下・倒壊する危険があるほか、不法侵入や放火などの犯罪に利用されるリスクも指摘されています。近隣に被害が及んだ場合、所有者として管理責任を問われる可能性もあります。
→近隣から「気になる」と言われた経験がある場合は、放置のリスクが現実化しかけているサインとして受け止め、早めに対応方針を決めましょう。
資産価値がさらに下がっていく
建物は時間が経つほど老朽化が進み、資産価値は下がっていきます。売れないまま数年が経過すると、解体を前提とした土地としての評価しかつかなくなることもあります。「いつか売れるだろう」と先延ばしにするほど、選べる選択肢は狭くなる傾向があります。
→資産価値の低下を食い止めるには、売却か他の手放し方かを早い段階で決断することが重要です。次の章で、売却活動自体を見直す具体的な方法を確認しましょう。
売却活動を見直す4つのチェックポイント
売却活動を見直す4つのチェックポイント
- 価格設定の根拠を不動産会社に確認する
- 媒介契約の種類・期間を見直す
- 解体の有無を検討する
- 売る以外の選択肢も並行して検討する
実家が売れない原因が見えてきたら、次に行うべきは現在の売却活動の見直しです。ここでは、価格・媒介契約・解体の判断・代替手段という4つの観点から、売却をあきらめる前に確認したいポイントを整理します。結論として、どれも「今の不動産会社に丸投げしたまま待つ」のではなく、自分からも確認・判断する姿勢が必要です。
価格設定の根拠を不動産会社に確認する
現在の売り出し価格がどのような根拠で決められたのか、近隣の成約事例や競合物件との比較資料を見せてもらいましょう。査定額の根拠が曖昧なまま売り出している場合、相場とのズレに気づけていない可能性があります。査定の仕組みや相場の決まり方については実家の売却査定とは?相場の決まり方と依頼前に知っておきたい流れ・注意点でも詳しく解説しています。
→根拠資料の提示を渋る不動産会社の場合は、他社に査定を依頼し直して比較することを検討しましょう。
媒介契約の種類・期間を見直すタイミング
媒介契約には、1社に依頼する専任媒介・専属専任媒介と、複数社に依頼できる一般媒介があります。契約期間は多くの場合3か月程度で区切られているため、更新のタイミングは販売活動を振り返る良い機会です。反応が薄いまま同じ会社と自動的に契約を続けるのは避けたいところです。
→契約更新時には、これまでの内覧件数や広告の反応を具体的に聞き、改善が見られない場合は契約の切り替えを検討しましょう。
解体して更地にするか、現状のまま売るか
建物の傷みが激しい場合、現状のまま売るより解体して更地で売り出した方が買い手の検討対象が広がることがあります。一方で、解体には費用がかかるため、解体後に見込める価格上昇分と解体費用を比較する必要があります。古い建物にこだわって残す必要がない場合は、更地化も現実的な選択肢です。
→解体の判断材料として、まず不動産会社に「現状のままの想定価格」と「解体後の想定価格」の両方を出してもらいましょう。具体的な解体費用の目安は次の章で確認します。
売る以外の選択肢も並行して検討する
価格や媒介契約を見直しても状況が変わらない場合は、仲介による売却にこだわらず、買取や空き家バンクなど別の手放し方も同時に情報収集しておくと選択の幅が広がります。これらの選択肢は後の章で詳しく紹介します。
→「仲介で売れなければ買取も検討する」という方針をあらかじめ家族内で共有しておくと、いざ判断が必要になったときに迷わず動けます。
実家の解体・処分にかかる費用の目安

解体や家財の処分には相応の費用がかかるため、売却方針を決める前に目安を把握しておくことが大切です。費用は建物の構造・間取り・立地条件によって大きく異なります。具体的な金額感は、下記の費用相場表のとおりです。
解体費用の相場
解体費用は建物の間取りや構造(木造・鉄骨・RCなど)によって差が出ます。おおまかな間取り別の目安は、下記の費用相場表のとおりです。実際の見積もりでは、重機が入れる道幅があるか、隣地との距離が近いかといった現場条件によっても変動します。
| 間取り | 費用の目安 | 作業人数 | 作業時間 |
|---|---|---|---|
| 1R・1K・1DK | 30,000円〜120,000円 | 1〜2名 | 1〜3時間 |
| 1LDK・2DK | 70,000円〜200,000円 | 2〜3名 | 2〜5時間 |
| 2LDK・3DK | 120,000円〜350,000円 | 2〜4名 | 3〜8時間 |
| 3LDK・4DK | 170,000円〜500,000円 | 3〜5名 | 5時間〜1日 |
| 一軒家(4LDK以上) | 220,000円〜700,000円 | 4〜6名 | 1〜2日 |
→解体を検討する場合は、必ず複数の解体業者から見積もりを取り、内訳(解体工事費・廃材処分費・付帯工事費など)を比較しましょう。
片付け・処分費用の相場
解体前には、家財や仏壇、遺品の片付けが必要になります。遺品整理業者や不動産会社が提携する片付け業者に依頼する方法が一般的で、荷物の量や分別の手間によって費用が変わります。仏壇や位牌など供養が必要な品がある場合は、閉眼供養を行ったうえで処分するケースもあります。
→片付けを自分たちだけで行うか業者に依頼するかは、作業にかけられる時間と費用のバランスで判断しましょう。
費用を抑える工夫
解体・片付けの費用を抑える工夫としては、複数業者からの相見積もりを取ること、自治体による解体費補助や老朽危険家屋の除却支援制度の有無を確認することなどが挙げられます。補助制度は自治体によって条件や有無が異なるため、実家がある市区町村の窓口に直接確認するのが確実です。
→解体を決める前に、まず自治体の空き家対策担当窓口に補助制度の有無を問い合わせてみましょう。
空き家を所有し続けることで発生するコストの内訳
空き家の維持コストの内訳
- 固定資産税・都市計画税
- 修繕・維持管理費
- 火災保険料
- 管理委託費
実家が売れないまま所有を続ける場合、どのようなコストが発生するのかを内訳で把握しておくと、売却と所有継続のどちらが負担が小さいかを判断しやすくなります。主な内訳は、税金・修繕維持費・保険や管理委託費の3種類に分けられます。
固定資産税・都市計画税
土地や建物を所有している限り、毎年固定資産税が課税されます。市街化区域内であれば都市計画税も加わります。空き家であっても住宅用地としての軽減措置が適用されている場合、管理不全と判断されると軽減が解除され、負担が増える可能性があります。正確な取り扱いは自治体の資産税課に確認することをおすすめします。
→納税通知書を確認し、現在どの軽減措置が適用されているかを把握しておきましょう。
修繕・維持管理費
庭木の剪定や雑草の除去、雨漏りや外壁のひび割れなどの補修は、空き家でも定期的に必要です。放置すると劣化が進み、将来的な修繕費用がさらに膨らむ悪循環になります。
→遠方に住んでいて自分で管理できない場合は、次項の管理委託サービスの利用を検討しましょう。
火災保険料・管理委託費
空き家でも火災保険への加入は必要で、空き家向けのプランは通常の住宅用より保険料が高めに設定されることがあります。また、遠方に住んでいて定期的な見回りができない場合は、不動産会社やシルバー人材センターなどの空き家管理サービスを利用する方法もあります。
→管理の手間と費用を考えたとき、所有を続けるメリットが見えない場合は、売却以外の手放し方も含めて検討する段階に来ているといえます。
売れない実家を手放す選択肢(売却以外も含む)
仲介による売却がうまくいかない場合でも、実家を手放す方法は複数あります。それぞれ条件やメリット・デメリットが異なるため、自分の状況に合った方法を比較検討することが大切です。
不動産買取業者に依頼する
不動産会社が直接買主となる「買取」であれば、仲介のように買い手を探す必要がなく、短期間で現金化できる可能性があります。一方で、買取価格は仲介で売却した場合より低くなる傾向があるため、価格とスピードのどちらを優先するかで判断することになります。
→「早く手放したい」というニーズが強い場合は、仲介と買取の両方で見積もりを取り、金額差を確認したうえで選びましょう。
空き家バンクに登録する
自治体が運営する空き家バンクに登録することで、移住希望者やU・Iターン希望者に物件情報を届けられます。地方の物件や、仲介では需要が見込みにくい物件でも、空き家バンク経由で成約につながるケースがあります。登録には自治体ごとの審査や条件があるため、実家のある市区町村のホームページで確認するとよいでしょう。
→仲介での反応が薄い地方の実家は、空き家バンクへの登録を仲介と並行して進めることをおすすめします。
自治体に寄付する
自治体によっては、公共の用途に適した土地であれば寄付を受け入れる場合がありますが、多くの自治体では利用価値が低い土地の寄付は断られるのが実情です。寄付が成立するかどうかは個別の協議によるため、まずは自治体の担当窓口に相談してみる必要があります。
→寄付を検討する場合は、複数の手放し方を比較する一つの選択肢として位置づけ、過度な期待はせずに窓口に相談することから始めましょう。
相続土地国庫帰属制度を利用する
一定の条件を満たす相続した土地について、国が土地を引き継ぐ「相続土地国庫帰属制度」という制度が設けられています。建物が残っている場合は解体が必要になるなど、利用には条件があります。制度の対象になるか、どのような手続きが必要かは、法務局や専門家(司法書士・弁護士など)に相談して確認することをおすすめします。
→解体済みの更地で、他の手放し方が難しい場合は、この制度の利用可否を法務局に相談してみる価値があります。
相続放棄を検討する(期限に注意)
実家を含む相続財産そのものを引き継がない「相続放棄」という選択肢もあります。ただし、相続放棄は家庭裁判所への申立てが必要で、申立てには期限が設けられているため、検討する場合は早めに動く必要があります。また相続放棄をすると実家だけでなく他の財産も含めて一切の相続権を失うため、個別の判断は弁護士など専門家に相談することが欠かせません。
→相続放棄を検討している場合は、期限を過ぎないよう、できるだけ早い段階で家庭裁判所または弁護士に相談しましょう。
実家の売却・処分でよくある疑問
仏壇や家具が残っていても売却できる?
結論として、仏壇や家具が残っていても売却自体は可能です。ただし、買主への引き渡し前に残置物を処分する必要があるのが一般的で、片付け費用や期間を売却スケジュールに組み込んでおく必要があります。仏壇の処分は、閉眼供養など家族の意向も関わるため、早めに方針を決めておくとスムーズです。
兄弟で意見が合わない場合はどうする?
結論として、売却には相続人全員の同意が必要になるため、意見が合わないまま進めることはできません。「売る」「貸す」「保有を続ける」のどれを選ぶか、まずは全員で希望を出し合い、譲れない条件を明確にすることが第一歩です。話し合いが進まない場合は、調停や専門家を交えた話し合いも選択肢になります。具体的な進め方は実家を兄弟で相続・売却する方法|分け方・トラブル回避・片付けの進め方まで解説も参考にしてください。
相続前にできる対策はある?
結論として、親が健在なうちに実家の今後の方針について話し合っておくことは有効な対策になります。権利書や登記情報、固定資産税の通知書の保管場所を確認しておくだけでも、相続後の手続きがスムーズになります。相続した空き家を売却する際には、一定の条件を満たすことで譲渡所得税の特例が適用される場合があります(国税庁)。適用の可否は個別の状況によるため、税理士に確認することをおすすめします。税金面の詳細は実家売却でかかる税金は?譲渡所得税の計算方法と使える特例をわかりやすく解説にまとめています。
まとめ|売れない実家は「放置」が最大のリスク
実家が売れない原因は、物件条件・価格・法的問題・不動産会社の売り方・地域の需要のいずれか、あるいは複数の組み合わせにあります。原因を特定したうえで、価格の根拠確認や媒介契約の見直し、解体の判断、売却以外の選択肢の検討という順に対処することで、取れる手段は確実に広がります。
一方で、「いつか売れるだろう」と判断を先延ばしにすることは、税金や管理コストの負担が続き、資産価値がさらに下がるという最も避けたい結果につながります。→まずは現在の不動産会社に価格の根拠を確認し、同時に買取・空き家バンクなど売却以外の手放し方も情報収集しておくことから始めましょう。



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