相続手続きは誰に頼む?司法書士・税理士・弁護士・行政書士の違いと選び方

相続手続きは誰に頼む?司法書士・税理士・弁護士・行政書士の違いと選び方|終活ガイド 親のお金

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この記事でわかること

  • 相続手続きの内容によって司法書士・税理士・弁護士・行政書士のどこに頼むべきかの判断ができる
  • 自分で進められる手続きと専門家に任せるべき手続きの境界線がわかる
  • 市役所の無料相談や銀行の相続サービスでできることと注意点がわかる
  • 専門家に依頼したときの費用の内訳(相談料・着手金・報酬・実費)の見方がわかる
  • 相続放棄・相続税申告・相続登記など、専門家に相談すべきタイミングの目安がわかる

相続手続きの主な期限相続の開始を知った日から3か月相続放棄・限定承認家庭裁判所へ申述4か月準確定申告故人の所得税10か月相続税の申告・納付該当する場合

期限は法令で定められています。個別の判断は専門家にご相談ください。

相続手続きは誰に頼めばいい?まず知っておきたい結論

相続 手続き 誰に頼むの費用相場

相続手続きの依頼先は、「何に困っているか」によって変わります。不動産の名義変更が中心なら司法書士、相続税の心配があるなら税理士、相続人同士で意見が割れているなら弁護士、そしてどれにも当てはまらず書類作成の手間を減らしたいだけなら行政書士が候補になります。4つの専門家は資格ごとに法律上できる業務の範囲が決まっており、「誰でも何でもできる」わけではありません。

まず大切なのは、自分のケースを「不動産の有無」「相続税がかかりそうか」「相続人同士で揉めているか」「自分で対応できる時間や知識があるか」の4つの軸で整理することです。この記事では専門家ごとの役割を整理したうえで、ケース別の判断フロー、費用の内訳、相談すべきタイミングまでを順に解説します。→まずは自分の状況がこの4つの軸のどれに当てはまるかを紙に書き出してみることから始めましょう。手続き全体の流れを先に確認したい場合は、相続手続きは何から始める?やることリストと必要書類の全体像も参考になります。

相続手続きに関わる4つの専門家とその役割

相続に関わる専門家は、司法書士・税理士・弁護士・行政書士の4つに大きく分かれます。それぞれ国家資格に基づいて業務範囲が法律で決められており、できることとできないことが明確に線引きされています。この区別を知らないまま依頼先を選んでしまうと、「相談した専門家では対応できず、結局別の専門家に頼み直す」という事態にもつながりかねません。

以下では、各専門家が相続のどの場面で力を発揮するのかを順に見ていきます。→まずは自分のケースに「不動産」「相続税」「争い」のどれが関係しているかを確認し、該当する専門家の項目を読み進めてください。

司法書士|不動産の名義変更(相続登記)の専門家

親が所有していた自宅や土地がある場合、相続登記(不動産の名義変更)が必要になります。この登記申請を代理できるのは司法書士です。相続登記は2024年4月から義務化されており、正当な理由なく期限内に申請を行わないと罰則の対象になり得るとされています(詳細は法務省「相続登記ガイドブック」を参照)。

戸籍の収集範囲が広い場合や、相続人の数が多く書類が複雑になるケースでも、司法書士は登記に必要な戸籍・遺産分割協議書の整備まで一括して対応できることが多いのが特徴です。→不動産を所有していた場合は、まず司法書士に相続登記の必要性と進め方を相談するのが基本の動きです。

税理士|相続税の申告・節税が必要なときの専門家

遺産の総額が大きく相続税の申告が必要になりそうな場合は、税理士への相談が欠かせません。相続税の申告には期限があり、期限を過ぎると延滞税などのペナルティが生じる可能性があるとされています。申告が必要かどうかの判定には不動産・預貯金・株式など財産全体の評価が必要で、自己判断での見積もりは誤差が出やすい分野です。

税理士は申告書の作成だけでなく、特例の適用可否や二次相続(将来、もう一方の親が亡くなった際の相続)まで見据えた相談にも対応できます。相続税については個別の判断が税理士によって異なる場合もあるため、心配な場合は早めの相談が望まれます。→遺産に不動産や多額の預貯金が含まれる場合は、申告の要否だけでも早い段階で税理士に確認しておくと安心です。

弁護士|相続人同士で揉めている・揉めそうなときの専門家

遺産分割協議がまとまらない、他の相続人と連絡が取れない、遺留分(法律上保障された最低限の取り分)を巡ってトラブルが起きているといった「争いがある」ケースに対応できるのは弁護士だけです。司法書士・税理士・行政書士は、相続人同士の利害が対立する場面で一方の代理人として交渉することができません。

弁護士に依頼すると、相手方との交渉窓口を一本化できるため、感情的なやり取りを避けながら手続きを進めやすくなります。調停や裁判に発展した場合も、引き続き同じ弁護士が対応できる点も実務上のメリットです。→話し合いで折り合いがつかない、あるいは相続人の誰かと連絡が取れない状況であれば、早い段階で弁護士に相談することを検討してください。

行政書士|書類作成を中心に手続きをサポートする専門家

相続人同士に争いがなく、不動産の名義変更や相続税申告も発生しない、あるいは発生しても他士業と連携して進められる場合は、行政書士に戸籍収集や遺産分割協議書の作成を依頼する選択肢があります。行政書士は官公署に提出する書類の作成を主な業務としており、他の士業に比べて依頼できる業務範囲は限定的ですが、その分費用を抑えやすい傾向があります。

ただし行政書士は不動産登記や訴訟代理、相続税申告はできないため、途中で不動産や相続税の問題が発覚した場合は、提携する司法書士・税理士へ引き継ぐ流れになります。→争いがなく、不動産や相続税の問題も見込まれない「シンプルな相続」であれば、行政書士への依頼で十分対応できる場合があります。

相続手続きの全体像とそれぞれの作業内容

相続手続きは、大きく分けて「戸籍謄本等の収集」「財産調査」「遺産分割協議書の作成」「不動産の名義変更(相続登記)」「預貯金・証券の解約・名義変更」「相続税の申告」という流れで進みます。すべての作業を一人の専門家が担当するわけではなく、作業ごとに適した専門家が異なります。

相続手続きに含まれる主な作業

  • 戸籍謄本等の収集
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 預貯金・証券の解約・名義変更
  • 相続税の申告

例えば、戸籍収集や遺産分割協議書の作成は司法書士・行政書士のどちらでも対応可能ですが、不動産の名義変更は司法書士でなければできません。相続税の申告は税理士の専属業務です。複数の作業が重なるケースでは、どこかの専門家が窓口となり、他士業と連携して進める「ワンストップ対応」が可能かどうかも選び方のポイントになります。手続き全体の流れと必要書類は相続手続きの流れ完全ガイド、必要書類の詳細は相続手続きの必要書類一覧で確認できます。→自分のケースにどの作業が含まれるかをリストアップし、重複する作業が多いほどワンストップ対応可能な事務所を探すメリットが大きくなります。

自分でできる手続きと専門家に任せるべき手続きの境界線

相続人が少なく、相続人同士の関係が良好で、財産の内容が預貯金中心などシンプルな場合は、戸籍収集や金融機関での解約手続きを自分で進めることも可能です。法務局や金融機関の窓口では、必要書類の案内を受けながら自分で手続きを完結できるケースもあります。

一方で、相続人が多く本籍地が複数の都道府県にまたがる、不動産が複数ある、相続税申告が必要、相続人同士の意見が合わないといった場合は、時間や専門知識の面で自分での対応が難しくなります。特に相続登記や相続税申告は期限があるため、見通しが立たない場合は早めに専門家へ相談したほうが結果的に負担が小さくなることが多いです。→「自分で進められるか」の判断基準は、相続人全員の協力が得られるか、財産の種類が単純か、期限までに余裕があるかの3点で考えるとわかりやすくなります。

ケース別|誰に頼むべきかの判断フロー

ここでは代表的な4つのケースを挙げ、それぞれどの専門家に相談すべきかを具体的に示します。自分の状況に近いものを確認してください。

依頼先を決めるときの判断ポイント

  1. 不動産の名義変更が必要か
  2. 相続人同士で意見が分かれていないか
  3. 相続税がかかる可能性があるか
  4. 自分で進める時間・知識があるか

不動産の名義変更がメインの場合

親の自宅や土地の名義変更だけが課題であれば、司法書士への相談が基本の動きになります。相続登記は義務化されており、申請には戸籍謄本や遺産分割協議書など複数の書類が必要です。司法書士はこれらの書類収集から登記申請までを一括して代理できます(詳細は法務省「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」を参照)。→不動産があり、他に争いや相続税の心配がない場合は、まず司法書士に相続登記の見積もりを取ることから始めましょう。

相続人同士で意見が分かれている・揉めている場合

遺産分割の割合で意見が合わない、連絡を絶っている相続人がいる、遺留分を主張されているといった場合は、代理交渉ができる弁護士以外の選択肢がありません。司法書士や行政書士は中立的な立場で書類作成を手伝うことはできますが、一方の代理人として相手と交渉することは法律上できない点に注意が必要です。→話し合いが停滞していると感じた時点で、早めに弁護士へ相談し、交渉の窓口を一本化することを検討してください。

相続税がかかりそう・遺産額が大きい場合

遺産の総額が大きく相続税の申告が必要になりそうな場合は、申告期限までの時間が限られているため、早期の税理士への相談が重要です。財産評価には不動産鑑定や各種特例の検討が絡むため、申告期限の直前になるほど選択肢が狭まる可能性があります。→相続税がかかるかどうか自分で判断がつかない場合も、「かかるかどうかの判定」だけでも早めに税理士に相談しておくと安心です。

何から手をつければいいか分からない場合

何から始めればいいか判断がつかない場合は、まず窓口として司法書士や行政書士に相談し、状況を整理してもらう進め方があります。多くの事務所では、相続登記や書類作成を進める中で相続税や争いの可能性が見えてきた時点で、提携する税理士や弁護士へ引き継ぐ体制を整えています。→最初の相談先に迷ったら、「不動産があるかどうか」を基準に司法書士か行政書士のどちらかに連絡し、そこから他士業との連携が可能か確認するとよいでしょう。

市役所の無料相談・銀行の相続サービスを使うときの注意点

親の相続に直面した際、まず市役所の無料法律相談や、取引していた銀行の相続手続きサービスを思いつく方も多いでしょう。市役所の無料相談は、弁護士や司法書士などの専門家が交代で対応する枠が設けられている場合がありますが、相談時間が限られており、その場で手続きそのものを代行してもらうことはできません。あくまで「方向性の整理」の場と捉えるのが実情に近いでしょう。

銀行が提供する相続手続きサポートサービスは、預貯金の解約や名義変更の窓口を一本化できる点が便利ですが、提携する司法書士・行政書士への紹介料が手数料に含まれていることが多く、個別に専門家へ直接依頼する場合と比べて費用構成が異なることがあります。不動産の名義変更や相続税申告まで含まれているかどうかは、サービスごとに範囲が異なるため、申し込み前に対応範囲と手数料の内訳を必ず確認してください。→銀行サービスを利用する場合は、「どこまでの作業が含まれ、どこからが別料金か」を契約前に書面で確認することが欠かせません。

専門家に依頼したときの費用相場と内訳

専門家に依頼する際の費用は、大きく「相談料」「着手金」「基本報酬」「実費」の4つで構成されます。相談料は初回相談時にかかる費用で、無料相談を設けている事務所もあります。着手金は業務開始時に支払う費用、基本報酬は業務完了時に成果に応じて支払う費用です。実費には登録免許税や戸籍謄本の取得費用など、専門家の報酬とは別にかかる費用が含まれます。

専門家に依頼したときの費用の内訳

  • 相談料
  • 着手金
  • 基本報酬
  • 実費(登録免許税・戸籍取得費等)

費用は財産の総額や不動産の数、相続人の人数、作業の難易度によって大きく変動するため、一律の金額を示すことはできません。具体的な費用相場の目安は下記の費用相場表のとおりです。

間取り別の遺品整理費用の目安(当サイト調べ・2026年10月時点、公開料金ページ16件を集計。実費用は業者・地域・遺品量で変動します)
間取り 費用の目安 作業人数 作業時間
1R・1K・1DK 30,000円〜120,000円 1〜2名 1〜3時間
1LDK・2DK 70,000円〜200,000円 2〜3名 2〜5時間
2LDK・3DK 120,000円〜350,000円 2〜4名 3〜8時間
3LDK・4DK 170,000円〜500,000円 3〜5名 5時間〜1日
一軒家(4LDK以上) 220,000円〜700,000円 4〜6名 1〜2日

→依頼を検討する際は、見積もりの中に実費がどこまで含まれているかを必ず確認し、複数の事務所から見積もりを取って比較することをおすすめします。

失敗しない専門家の選び方・チェックポイント

専門家を選ぶ際、資格の種類だけで判断してしまうと、実際に依頼したい業務に対応できないことがあります。資格の有無に加えて、相続分野の実績や対応できる業務範囲、費用の明確さを確認することが重要です。

専門家選びのチェックポイント

  1. 対応できる業務範囲を確認する
  2. 費用の見積もりが明確か
  3. 相続分野の実績・得意分野があるか
  4. 他士業とワンストップで連携できるか
  5. 最初の相談で説明が分かりやすいか

特に、不動産・相続税・争いのいずれかが発生する可能性がある場合は、一つの事務所で完結せず他士業と連携できる体制があるかどうかも確認しておくと、後から依頼先を探し直す手間を減らせます。初回相談で説明が分かりやすいか、質問に対して曖昧な回答をせず具体的に答えてくれるかも、信頼できる専門家を見極める目安になります。→相談前に「業務範囲」「費用の見積もり根拠」「他士業との連携可否」の3点を質問リストとして用意しておくと、比較がしやすくなります。

相続手続きの期限と依頼するタイミング

相続手続きには複数の期限が設けられており、期限を過ぎると選択肢が狭まったり、ペナルティが生じたりする可能性があります。一般的に、相続放棄の申立てには家庭裁判所への申請期限が、相続税がかかる場合には申告期限が、相続登記には義務化に伴う申請期限がそれぞれ定められています。各期限の具体的な日数や起点となる日付、期限内に対応できない場合の対処法については、相続手続きの期限一覧|親の死後にいつ何をするかを時系列で解説で詳しく整理していますので、あわせて確認してください。

相続登記の義務化については、法務省「相続登記ガイドブック」でも案内されています。いずれの期限についても、個別の状況によって起点となる日付の判断が分かれる場合があるため、不明点は司法書士・税理士・弁護士等の専門家に確認することをおすすめします。→期限が近いと感じた時点で動くのではなく、親が亡くなった直後の段階で一度、関係する期限をすべて書き出しておくことが、依頼のタイミングを逃さないコツです。

よくある質問

Q. 複数の専門家にまとめて相続手続きを頼むことはできますか?
A. 可能です。多くの司法書士・税理士事務所は、相続登記と相続税申告のように関連する業務について他士業と提携しており、窓口を一本化して進められる場合があります。依頼前に、提携する他士業の範囲や追加費用の有無を確認しておくとよいでしょう。

Q. 依頼先を途中で変更することはできますか?
A. 契約内容や進行状況によりますが、一般的には途中での変更は可能とされています。ただし、それまでの作業に対する費用が発生する場合や、資料の引き継ぎに時間がかかる場合があるため、変更前に現在の依頼先へ進行状況の確認を行うことをおすすめします。

Q. 専門家への費用が払えない場合はどうすればよいですか?
A. 遺産の中に預貯金がある場合、相続手続きが完了した後にそこから費用を支払う形で対応してもらえる事務所もあります。費用の支払いタイミングについては、契約前に見積もりと合わせて必ず確認してください。経済的な事情がある場合は、法テラス等の公的な相談窓口を利用できる場合もあります。

まとめ|状況に合った依頼先を選んで手続きを進めよう

相続手続きの依頼先は、「不動産があるか」「相続税がかかりそうか」「相続人同士で揉めているか」「自分で対応できる時間があるか」の4つの軸で整理すると判断しやすくなります。不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税の心配があるなら税理士、争いがあるなら弁護士、シンプルな書類作成中心なら行政書士が基本の目安です。

市役所の無料相談や銀行の相続サービスは便利な入り口になりますが、対応できる範囲や手数料の構成は事前にしっかり確認することが欠かせません。期限のある手続きも多いため、まずは自分の状況を整理し、必要に応じて早めに専門家へ相談することから始めてみてください。

出典一覧

上記以外の費用相場・手続き目安については、当サイトによる整理です。

この記事を書いた人

東京都在住の会社員・ライター。2018年に父が癌を患い、闘病中は役所との調整を含めて介護を担った。2022年に父を亡くした際は、本業に影響が出るほどの実家の片付けと相続の手続きを経験。2016年に祖母を亡くしてからは祖父の介護も続け、2024年に祖父を見送った後は、祖父が住んでいた賃貸住宅の片付けに手間取った。こうした自身の経験をもとに、同じ立場の人が最初に読む情報をまとめるため当サイトを運営している。

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