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この記事でわかること
- 相続登記に必要な書類が、相続のパターン(遺産分割協議・法定相続・遺言書)によってどう変わるかがわかる
- 戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書など、書類ごとの具体的な取得先がわかる
- 相続登記を申請する管轄法務局の調べ方がわかる
- 法定相続情報証明制度を使って戸籍収集の手間を減らす方法がわかる
- 自分で申請すべきか司法書士に依頼すべきかの判断基準がわかる
期限は法令で定められています。個別の判断は専門家にご相談ください。
相続登記の必要書類は「誰が」「どう相続するか」で変わる

相続登記で必ず必要になる書類と、相続の仕方によって追加で必要になる書類があります。結論から言うと、どのケースでも被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本一式・住民票の除票・固定資産評価証明書は共通して必要です。これに加えて、遺産分割協議を行うなら相続人全員の印鑑証明書と遺産分割協議書、法定相続分どおりに分けるなら相続人全員の戸籍謄本と住民票、遺言書があるなら遺言書そのものと場合によっては検認調書が必要になります。
まずは自分のケースがどのパターンに当てはまるかを確認し、該当する見出しの書類リストだけを集めれば十分です。相続手続き全体の流れを先に把握しておきたい場合は、相続手続きは何から始める?やることリストと必要書類の全体像も参考になります。
2024年4月から相続登記が義務化された基本ルール
相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが法律で義務付けられています(法務省)。正当な理由なく申請を怠った場合は、法務局から過料の通知を受ける可能性があるとされています。「正当な理由」に当たるかどうかは個別の事情によって判断が分かれるため、長期間登記できていない場合は早めに法務局や司法書士に相談することが望ましいとされています。
この義務化は制度開始前に発生していた相続にも適用される経過措置があり、すでに相続した不動産を長年登記していない場合も対象になり得ます。手続きの期限を他の相続手続きと合わせて確認したい場合は、相続手続きの期限一覧|親の死後にいつ何をするかを時系列で解説で全体のスケジュールを整理できます。→まずは「いつ不動産の相続を知ったか」を起点に、3年以内の申請を目指して書類収集を始めましょう。
【パターン別】相続登記に必要な書類一覧
相続登記で共通して集める書類一覧
- 被相続人の戸籍謄本(出生〜死亡)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人の住民票
- 固定資産評価証明書
- 印鑑証明書(相続人全員分)
相続登記の必要書類は、遺産分割協議・法定相続分どおりの相続・遺言書による相続の3パターンで一部が異なります。まず自分のケースがどれに該当するかを確認し、該当する項目だけ以降の見出しで内容を確認してください。
遺産分割協議で相続する場合
相続人全員で話し合って分け方を決める遺産分割協議では、合意内容をまとめた遺産分割協議書に相続人全員が実印を押し、その実印に対応する印鑑証明書を添付する必要があります。これに加えて、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式と、相続人全員の現在の戸籍謄本も必要です(法務省「登記申請手続のご案内」相続登記①/遺産分割協議編)。書類に不備があると法務局から補正を求められ手続きが長引くため、協議書の内容と戸籍で確認できる相続人の範囲が一致しているかを事前に確認しておくことが重要です。
法定相続分どおりに相続する場合
法律で定められた割合どおりに共有名義で相続する場合は、遺産分割協議書は不要になります。ただし相続人全員の戸籍謄本と住民票は引き続き必要で、相続人の範囲と持分を戸籍から正確に確認できる状態にしておく必要があります。共有名義のまま放置すると将来の売却や管理で相続人全員の同意が必要になりやすいため、後々のトラブルを避けたい場合は遺産分割協議を検討する選択肢もあります。
遺言書がある場合
遺言書がある場合は、遺言書の種類によって必要書類が変わります。公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している遺言書であれば、そのまま登記に使用できます。一方、法務局に保管されていない自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きを経て検認済証明書を添付する必要があるとされています。検認を経ずに開封してしまうと手続きがやり直しになる場合があるため、自筆の遺言書を見つけた場合はまず開封せずに家庭裁判所に相談することが次の一手になります。
必要書類の入手先と取得方法
相続登記の必要書類は役所で取得するものと、自分で作成するものに分かれます。ここでは書類ごとの取得窓口を整理します。全体の必要書類をチェックリストで確認したい場合は、相続手続きの必要書類一覧|状況別チェックリストと取得方法も参考になります。
戸籍謄本・除籍謄本(本籍地の市区町村役場)
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で取得します。転籍や結婚などで本籍地が変わっている場合は、それぞれの本籍地があった役場に請求する必要があり、複数の役場を順にたどる作業になります。役場が遠方にある場合は郵送請求も可能で、各役場のホームページで請求書の様式と必要な手数料分の定額小為替の案内を確認できます(法務省「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」)。→まずは被相続人の最新の戸籍謄本を取り寄せ、そこに記載された「従前の本籍」を手がかりに遡っていくと効率的です。
住民票の除票・相続人の住民票(市区町村役場)
被相続人の最後の住所を証明する住民票の除票は、最後の住所地の市区町村役場で取得します。住民票の除票は一定期間が過ぎると廃棄される場合があるため、相続登記を長期間放置していると取得できなくなるおそれがあります。取得できない場合は代わりとなる証明書で対応できることもあるため、見つからない場合は早めに法務局や司法書士に相談するのが次の一手です。
固定資産評価証明書(市区町村役場・都税事務所)
登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は、不動産所在地の市区町村役場で取得します。東京23区内の不動産であれば都税事務所が窓口になります。評価額は年度ごとに更新されるため、申請する年度の最新の証明書を取得する必要がある点に注意してください。
印鑑証明書(市区町村役場)
遺産分割協議書に押す実印に対応する印鑑証明書は、相続人それぞれの住所地の市区町村役場(コンビニ交付に対応している自治体ではマイナンバーカードでの取得も可能)で発行します。相続登記自体に印鑑証明書の有効期限の定めはありませんが、他の相続手続きでは発行から数か月以内のものを求められることもあるため、各種手続きをまとめて進める時期に合わせて取得すると二度手間を防げます。
遺産分割協議書・相続関係説明図(自分で作成する書類)
遺産分割協議書と相続関係説明図は役所では発行されず、相続人自身で作成する書類です。遺産分割協議書には、対象となる不動産の表示、相続人全員の合意内容、署名押印欄を記載します。相続関係説明図は戸籍の内容をもとに家系図のような形で相続人の関係を示すもので、作成して提出すると戸籍謄本の原本還付を受けやすくなります。書式に迷う場合は、法務局の窓口や司法書士にひな形の有無を確認するとよいでしょう。
申請先となる管轄法務局の調べ方
相続登記の申請先は、相続人の住所地ではなく、相続する不動産の所在地を管轄する法務局です。管轄は法務局のホームページで都道府県・市区町村名から検索でき、申請前に必ず確認する必要があります(法務省「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ」)。不動産が複数の市区町村にまたがる場合、管轄が異なる法務局それぞれに申請が必要になることもあるため、所有している不動産の所在地を事前にすべて洗い出しておくことが次の一手です。
法務局での相続登記の申請の流れ
相続登記を自分で申請する手順
- 管轄の法務局を確認する
- 必要書類を集める
- 遺産分割協議書・登記申請書を作成する
- 登録免許税を計算し収入印紙を用意する
- 法務局へ申請する(窓口・郵送・オンライン)
- 登記完了証と書類の原本還付を受け取る
相続登記は、管轄法務局の確認から始まり、必要書類の収集、遺産分割協議書や登記申請書の作成、登録免許税の計算と収入印紙の用意、申請、完了という流れで進みます。申請は窓口への持参のほか、郵送やオンライン申請(登記・供託オンライン申請システム)でも可能です。申請内容に不備があると法務局から補正の連絡が入り、対応するまで登記が完了しないため、書類収集の段階で記載内容の整合性を確認しておくと手戻りを減らせます。申請から完了までは法務局の混雑状況によって日数が変わるため、完了予定日は申請時に窓口で確認しておくと安心です。
戸籍集めの負担を減らす「法定相続情報証明制度」
相続登記のほかに、銀行や証券会社の相続手続きでもそのつど戸籍謄本一式の提出を求められることがあり、同じ束を何度も使い回す負担が生じがちです。法定相続情報証明制度は、戸籍謄本一式と相続関係説明図を法務局に提出して「法定相続情報一覧図」の交付を受けることで、以後の手続きでは戸籍の束の代わりにこの一覧図の写しを提出できるようにする制度です(法務省「法定相続情報証明制度」について)。申出には戸籍謄本一式のほか、申出人の氏名・住所を確認できる書類などが必要で、具体的な必要書類は法務局の案内で確認できます(法務省「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」)。→相続手続きが複数の金融機関にまたがる場合は、相続登記の前後にこの制度を利用しておくと、以降の書類提出がまとめて楽になります。
相続登記にかかる費用の目安
相続登記にかかる費用の内訳
- 登録免許税
- 戸籍謄本等の取得費用
- 固定資産評価証明書の取得費用
- 郵送費・交通費
- 司法書士報酬(依頼する場合)
相続登記の費用は、登録免許税、戸籍謄本などの取得費用、固定資産評価証明書の取得費用、郵送費や交通費、司法書士に依頼する場合の報酬で構成されます。登録免許税は不動産の固定資産税評価額に一定の税率を掛けて計算する仕組みで、具体的な税率や計算方法は法務局の窓口や司法書士に確認するのが確実です。相続人の数や不動産の数、自分で申請するか依頼するかによって総額は大きく異なります。
| 間取り | 費用の目安 | 作業人数 | 作業時間 |
|---|---|---|---|
| 1R・1K・1DK | 30,000円〜120,000円 | 1〜2名 | 1〜3時間 |
| 1LDK・2DK | 70,000円〜200,000円 | 2〜3名 | 2〜5時間 |
| 2LDK・3DK | 120,000円〜350,000円 | 2〜4名 | 3〜8時間 |
| 3LDK・4DK | 170,000円〜500,000円 | 3〜5名 | 5時間〜1日 |
| 一軒家(4LDK以上) | 220,000円〜700,000円 | 4〜6名 | 1〜2日 |
戸籍謄本などの取得費用は本籍地を移した回数や相続人の人数によって増減します。費用の総額を事前に把握したい場合は、上記の費用相場表で内訳の目安を確認したうえで、不明点は司法書士への相談時に具体的な見積もりを依頼するとよいでしょう。
自分で申請するか司法書士に依頼するか迷ったときの判断基準
自分で申請できるか確認するチェックリスト
- 相続人の数が少なく関係がシンプルか
- 平日に役所や法務局へ行ける時間があるか
- 戸籍の収集や書類作成に手間をかけたくないか
- 相続する不動産が複数の管轄にまたがっていないか
- 書類不備による申請の差し戻しを避けたいか
相続人の数が少なく関係がシンプルで、平日に役所や法務局へ出向く時間が確保できるのであれば、自分で相続登記を申請することも可能です。一方で、相続人が多い、疎遠な相続人がいる、相続する不動産が複数の市区町村・法務局の管轄にまたがっている、書類の不備による差し戻しややり直しを避けたいといった事情があれば、司法書士に依頼した方がスムーズに進むケースが多いといえます。→まずは上記のチェックリストで自分の状況を確認し、当てはまる項目が多い場合は司法書士への相談を早めに検討することをおすすめします。
よくある質問
Q. 戸籍謄本や印鑑証明書に有効期限はありますか。
相続登記の申請そのものには、戸籍謄本や印鑑証明書の有効期限についての定めは設けられていません。ただし、金融機関など他の相続手続きでは発行から一定期間内のものを求められることがあるため、複数の手続きをまとめて進める場合は取得のタイミングに注意してください。
Q. 提出した戸籍謄本などの原本は返してもらえますか。
相続関係説明図を添付するなど一定の方法で申請すれば、戸籍謄本などの原本の還付を受けられる取り扱いがあります。原本還付を希望する場合は、申請時にその旨を法務局の窓口で確認しておくと手続きがスムーズです。
Q. 被相続人の戸籍が古くて一部取得できない場合はどうすればよいですか。
戦災や災害などで役場の戸籍が滅失している場合、その役場から「廃棄証明書」や「告知書」といった代替書類の交付を受けられることがあります。自分で判断が難しい場合は、本籍地の役場または申請先の法務局に事情を説明し、必要な代替書類について確認することが次の一手です。
出典一覧
- 法務省「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」
- 法務省「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ(登記手続のご案内)」
- 法務省「登記申請手続のご案内」(相続登記①/遺産分割協議編)
- 法務省「『法定相続情報証明制度』について」
- 法務省「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
相続登記にかかる費用の目安は、上記法務省資料および公開情報をもとに当サイトで整理したものです。個別の税額・手続きについては税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。



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