終活の準備は何から始める？年代別にやることと費用の目安

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終活とは？「終活準備」を今始めるべき理由

終活とは、人生の終わりに向けて身の回りや財産、医療・介護の希望などを整理し、残りの人生をより自分らしく過ごすための準備活動のことです。「死への備え」という側面だけでなく、老後の生活の質を高める、家族の負担を減らす、相続や葬儀をめぐるトラブルを防ぐという3つの目的があります。

準備が何もないまま体調を崩すと、本人の希望が誰にも伝わらないまま、家族が延命治療や施設入所、財産の扱いを短時間で決めざるを得なくなる場面が生じます。逆に元気なうちに希望を書き残しておけば、家族は「本人はどうしたかったか」を基準に判断でき、精神的な負担が軽くなります。→まずは「自分は何を一番心配しているか(お金・家族関係・医療介護など)」を1つ言葉にしてみることが、終活準備の最初の一歩になります。

終活の準備は何歳から？年代別にやるべきことは変わる

終活準備に「開始年齢の決まり」はありませんが、年代や体調によって優先すべき内容は変わります。60代は情報収集と軽い整理、70代は資産や遺言など踏み込んだ意思決定、80代以降や体調変化時は医療・介護方針の確定を急ぐ、というように段階を分けて考えると、一度にすべてをやろうとして挫折することを防げます。→自分が今どの段階にいるかを確認し、次の見出しで該当する年代の項目から着手してください。

60代｜情報収集とエンディングノートから始める時期

60代はまだ判断力・体力ともに十分な人が多く、負担の少ない準備から始めるのに適した時期です。具体的には、エンディングノートの購入・記入、葬儀やお墓に関する情報収集、資産の全体像の把握（通帳・証券・保険証券をリストアップするだけでも十分）などが中心になります。この段階で無理に遺言書まで作成する必要はなく、「何がどこにあるか」を家族が把握できる状態にしておくことが目標です。→まずはエンディングノートを1冊用意し、資産・連絡先など事実だけを書き出すところから始めましょう。

70代｜資産整理・遺言書など具体的な意思決定の時期

70代になると、相続や資産の分け方について具体的な意思決定を進める段階に入ります。不動産の名義や評価、預貯金の整理に加えて、遺言書の作成を検討する人が増えるのもこの時期です。遺言の方式や有効性については、一般的に自筆証書遺言と公正証書遺言で手続きや保管方法が異なるとされており、個別の判断は弁護士・行政書士・公証役場等の専門家に相談することが勧められます。→この年代では「資産の棚卸し」と「遺言書を作るかどうかの検討」の2つを優先項目として設定してください。

80代以降・体調の変化を感じたら｜医療介護方針の確定を急ぐ時期

80代以降や、持病の悪化・入院などで体調の変化を感じたタイミングでは、医療・介護方針の確定を急ぐ必要があります。延命治療を望むか、どの施設で介護を受けたいか、身元保証人をどうするかといった項目は、本人の意思表示が難しくなってから決めるのが最も困難な部分です。厚生労働省は、本人・家族・医療介護従事者が話し合いを重ねて意思決定を支える取り組みを「人生会議」として周知しています（厚生労働省ウェブサイト参照）。→体調変化を感じたら、まずはかかりつけ医や家族と「もしものときにどうしたいか」を話す機会を作ることを最優先にしてください。

終活準備リスト全12項目｜優先順位つきで解説

終活準備でやるべきこと12項目の内訳

• エンディングノート作成
• 資産の棚卸し
• 遺言書作成
• 断捨離・生前整理
• 葬儀・お墓の準備
• 医療・介護方針の決定
• デジタル終活
• 交友関係の整理
• 住まいの見直し
• 保険の見直し
• 老後資金の確認
• ペットの終活

終活準備でやるべきことは多岐にわたりますが、大きく分けると次の12項目に整理できます。すべてを同時に進める必要はなく、年代や体調に応じて優先順位を調整することが現実的です。以下、優先度が高いと考えられる順に解説します。

1.エンディングノートを作成する

エンディングノートは、資産・連絡先・医療介護の希望・葬儀の希望などをまとめておくノートで、法的効力はありませんが家族への情報共有ツールとして有効です。一度にすべて埋めようとせず、まず「資産の一覧」「緊急連絡先」など書きやすい項目から埋めていくと挫折しにくくなります。市販のノートやアプリ形式のものもあり、書き直しがしやすい形式を選ぶのがコツです。→最初のページに「もしものときにまず誰に連絡してほしいか」だけでも書いておきましょう。

2.資産を棚卸しし整理する

預貯金口座、証券口座、不動産、生命保険、負債（ローンなど）を一覧化し、どこに何があるかを家族が確認できる状態にします。通帳や証書のコピーを1か所にまとめるか、エンディングノートに口座名と金融機関名だけでも記録しておくと、相続手続きの初動が大きく楽になります。不動産の権利書は再発行に時間がかかることがあるため、見つけたら他の重要書類と分けて保管しておくと安心です。→まずは「通帳・証券・保険証券・不動産の権利書」の4点がどこにあるか確認することから始めてください。

3.遺言書を作成する

遺言書には主に自筆証書遺言と公正証書遺言があり、自筆証書遺言は自分で作成・保管できる一方、方式の不備で無効になるリスクがあります。法務局には自筆証書遺言書保管制度があり、法務省が管理する制度として一定の要件を満たした遺言書を法務局で保管できる仕組みが整えられています（法務省ウェブサイト参照）。公正証書遺言は公証人が関与するため方式不備のリスクが低いとされていますが、内容や費用は個別のケースにより異なるため、詳細は公証役場や弁護士・行政書士に確認することが勧められます。→遺言書の作成を検討する場合は、まず自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらが自分に合うかを専門家に相談してください。

4.断捨離・生前整理を行う

身の回りの物を「今後も使うもの」「家族に残したいもの」「処分するもの」に分類し、少しずつ処分を進めます。一度に全部屋を片付けようとすると体力的にも精神的にも負担が大きいため、1部屋・1クローゼットずつ区切って進めるのが現実的です。写真や手紙など思い出の品は判断に時間がかかるため、最後に回すと作業が滞りにくくなります。→まずは使っていない衣類や重複した日用品など、判断に迷わないものから処分を始めましょう。

5.葬儀・お墓の希望をまとめる

葬儀の規模（家族葬・一般葬など）、宗教的な希望、お墓の形式（既存墓・樹木葬・納骨堂など）を事前にまとめておくと、家族が急な判断を迫られずに済みます。費用については後述の費用相場のセクションで解説する通り、形式によって差が大きいため、希望とあわせて資金計画も確認しておくことが重要です。→まずは「規模」「宗教の有無」「お墓の形式」の3点についてだけ希望を書き出してみてください。

6.医療・介護の方針を決めておく

延命治療を望むか、どこで最期を迎えたいか、介護が必要になった場合にどの施設・サービスを希望するかを、家族やかかりつけ医と話し合っておきます。厚生労働省が周知する人生会議（ACP）の考え方では、一度決めた内容も体調の変化に応じて話し合いを繰り返すことが想定されています（厚生労働省ウェブサイト参照）。→まずはかかりつけ医の受診時に「もしものときの希望を家族と共有しておきたい」と一言伝えることから始めましょう。

7.デジタル終活を行う

スマートフォンやパソコンのID・パスワード、SNSアカウント、サブスクリプションサービスの契約情報を整理しておきます。放置すると家族が解約できず、料金が発生し続けるケースがあるため、少なくとも「どのサービスに加入しているか」の一覧は残しておくべきです。パスワードそのものをノートに書くのはセキュリティ上のリスクもあるため、パスワード管理アプリの利用や、信頼できる家族にのみ伝える方法を検討してください。→まずはスマホ内のサブスクアプリを一覧化し、不要なものは今のうちに解約しましょう。

8.交友関係・連絡先を整理する

友人・知人・仕事関係者など、訃報を伝えるべき相手の連絡先リストを作成しておきます。年賀状のやり取りが減っている昨今では、家族が故人の交友関係を把握していないケースも多く、リストがないと連絡漏れが起きやすくなります。→年賀状や住所録をもとに、訃報連絡先リストをエンディングノートに転記しておきましょう。

9.住まいの見直しをする

今の住まいに住み続けるか、バリアフリー対応の住居や高齢者向け住宅への住み替えを検討するかを考えます。実家を将来空き家にする可能性がある場合は、売却・賃貸・解体などの選択肢を早めに家族と話し合っておくと、後の判断がスムーズになります。→まずは「今の家に何歳頃まで住み続けたいか」を家族と一度話し合ってみてください。

10.保険の見直しをする

加入している医療保険・生命保険・介護保険の保障内容と受取人を確認し、現在の生活状況に合っているかを見直します。古い保険では保障内容が現状に合わなくなっている場合もあるため、保険証券を取り出して保障範囲と受取人名を確認するところから始めましょう。→まずは全ての保険証券を集め、受取人の氏名が現状と合っているか確認してください。

11.老後資金の使い方を確認する

年金収入と貯蓄、月々の生活費のバランスを確認し、今後の医療費や介護費に備えた資金計画を立てます。老後の資金計画や年金制度については、日本年金機構や厚生労働省の情報を確認しながら、必要に応じてファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの方法です。→まずは直近数か月の家計簿や通帳の動きを見返し、月あたりの支出額を把握することから始めましょう。

12.ペットの終活を考える

自分にもしものことがあった場合に、ペットを引き取ってもらえる家族や知人、団体をあらかじめ確保しておきます。口約束だけでなく、エンディングノートに引き取り先の候補や、ペットの持病・かかりつけ動物病院の情報を書いておくと、いざというときに引き取り手が判断しやすくなります。→まずはペットの引き取りを頼めそうな相手に、一度その意思があるか確認しておきましょう。

終活準備にかかる費用の実態｜項目別の相場感

終活準備は項目によってかかる費用が大きく異なります。エンディングノートは市販品を購入する程度の負担で済む一方、公正証書遺言の作成には公証人手数料などの費用がかかり、葬儀費用は規模や形式によって差が大きく出ます。事前にどの項目にどの程度の費用がかかりうるかを把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。

費用相場は上記の表のとおり、項目や依頼先、地域によって幅があります。遺言書の作成費用や葬儀費用については、公証役場や葬儀社への事前相談で見積もりを取得しておくと、実際の負担額のイメージがつかみやすくなります。→まずは自分が優先したい項目（遺言書・葬儀・生前整理など）を1つ選び、その項目だけ見積もりを取ってみることをおすすめします。

生前整理・遺品整理の費用相場｜間取り別に解説

断捨離・生前整理を自力で進めるのが難しい場合、業者に依頼するという選択肢があります。費用は作業する部屋の広さ（間取り）によって変動する傾向があり、物量が多いほど作業時間・人員が増えるため費用も上がりやすくなります。

間取り別の費用相場は上記のグラフのとおりですが、実際の費用は荷物量や搬出経路（エレベーターの有無など）、追加のハウスクリーニングの要否によっても変わります。複数の業者から見積もりを取り、作業内容と金額の内訳を比較することが、費用面での失敗を避けるポイントです。→生前整理を業者に依頼する場合は、まず2〜3社に同条件で見積もりを依頼し、内訳を比較してください。

家族と揉めないための終活の進め方

終活の話は、切り出し方を誤ると「まだ早い」「縁起でもない」と家族に拒否反応が出ることがあります。順番を意識して進めることで、家族との対立を避けながら準備を進めやすくなります。

家族と円滑に終活を進めるステップ

1. まず自分の考えを整理する
2. タイミングを見て軽い話題から切り出す
3. エンディングノートを一緒に確認する
4. 定期的に家族と情報を共有する

まず自分の中で「何を、いつまでに、どこまで決めたいか」を整理してから話し始めると、話がぶれにくくなります。次に、いきなり相続やお金の話から入るのではなく、エンディングノートや実家の片付けといった軽い話題から切り出すと、家族も受け止めやすくなります。そのうえでエンディングノートを一緒に確認し、定期的に（例えば正月やお盆など家族が集まるタイミングで）内容を見直す機会を作ると、情報が古いまま放置されるのを防げます。→次に家族が集まる機会に、まずはエンディングノートの存在だけでも伝えることから始めてみましょう。

終活準備でよくある失敗と回避策

終活準備では、意欲的に始めたものの途中で形骸化してしまう失敗パターンがいくつかあります。代表的な例と回避策を押さえておくと、同じ失敗を避けやすくなります。

1つ目は、エンディングノートを書いただけで満足し、家族に存在を伝えていないケースです。ノートがどこにあるか誰も知らなければ、いざというときに活用されません。回避策として、書いた場所を家族の誰か1人には必ず伝えておくことが挙げられます。

2つ目は、自筆証書遺言で方式の不備（日付や署名の欠落など）が原因で無効と判断されてしまうケースです。前述の法務局による自筆証書遺言書保管制度を利用する、あるいは公正証書遺言を選ぶことで、方式不備のリスクを減らせるとされています。ただし個別の有効性の判断は専門家に確認することが必要です。

3つ目は、断捨離を急ぎすぎて後から必要になった書類や思い出の品まで処分してしまうケースです。判断に迷うものは「保留ボックス」に入れて一定期間様子を見る、重要書類は真っ先に別保管にする、といった手順を踏むことで防ぎやすくなります。→自分がすでに始めている項目があれば、この3つの失敗パターンに当てはまっていないか一度チェックしてみてください。

終活準備を専門家・サービスに任せるべきケース

終活準備のすべてを自力で行う必要はなく、内容によっては専門家に任せた方が安全で確実な場合があります。遺言書の作成や相続に関わる法的な判断は弁護士・行政書士・公証役場、資産や税金に関する相談は税理士、生前整理や実家の片付けは生前整理業者、全体の進め方に迷う場合は終活カウンセラーなど、目的に応じて相談先を使い分けるのが基本です。

依頼を検討すべきタイミングの目安としては、遺産の分け方で家族間の意見が割れそうな場合、不動産や複数の金融資産があり評価や手続きが複雑な場合、体力的に自力での片付けが難しい場合などが挙げられます。相続や税に関する具体的な判断は、一般的には税理士・弁護士等の専門家に相談することが推奨されています。→内容が「法的な手続き」「税金」「体力的に困難な作業」に該当する場合は、自力で抱え込まず早めに専門家へ相談する方向で検討してください。

終活準備に関するよくある質問

Q. 終活準備は何から始めればいいですか？
A. まずはエンディングノートを用意し、資産や緊急連絡先など事実関係の記録から始めるのが取り組みやすい方法です。その後、年代や体調に応じて資産整理や遺言書の検討へ進めると、無理なく段階的に準備できます。

Q. おひとりさまでも終活は必要ですか？
A. 家族が近くにいない場合でも、財産の行き先や医療・介護の希望、葬儀の手配を誰に任せるかを決めておく必要があります。身元保証や死後事務を担うサービス・専門家も存在するため、早めに情報収集し、依頼先を検討しておくことが勧められます。

Q. 家族に終活の話を反対されたらどうすればいいですか？
A. 「まだ早い」と反対される場合は、相続や葬儀といった重い話題からではなく、身の回りの整理や情報共有といった軽い話題から少しずつ切り出すと受け入れられやすくなります。無理に一度で結論を出そうとせず、時間をかけて話す機会を重ねることが、家族との対立を避けるポイントです。

まとめ｜終活準備は年代とお金の計画から逆算しよう

終活準備は、年代やライフイベントに応じて優先すべき内容が変わります。60代は情報収集とエンディングノート、70代は資産整理・遺言書、80代以降や体調変化時は医療・介護方針の確定というように、段階を踏んで進めることで無理なく取り組めます。あわせて、遺言書・葬儀・生前整理など項目ごとの費用感を把握し、資金計画を立てておくことも欠かせません。

まずは自分が今どの年代・段階にいるかを確認し、この記事で挙げた12項目のうち優先度の高いものから1つずつ着手してください。判断に迷う法的・税務的な内容は、早めに専門家に相談することで、家族の負担とトラブルの双方を減らすことにつながります。

出典一覧

• 法務省ウェブサイト（自筆証書遺言書保管制度に関する情報）
• 厚生労働省ウェブサイト（人生会議・アドバンス・ケア・プランニングに関する情報）
• 国民生活センターウェブサイト（終活関連の消費者トラブル事例）
• 法務省「エンディングノート」
• 厚生労働省「自分らしく生きるための「人生会議」」
• 厚生労働省「おひとりさま施策推進係 終活フェアへの出展 | 厚生労働省」
• 厚生労働省「令和7年度「人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）」 …」
• 法務省「岐阜地方法務局自筆証書遺言書保管サイト」
• 本記事中の費用目安は、上記出典で確認できる制度・手続きに関する記述を除き、当サイトによる整理です。